学生支援緊急給付金、大学などに協力要請…文科省
困窮学生に対する「学生支援緊急給付金」について、文部科学省は2020年5月19日、大学設置者などに対し、在籍学生への周知や審査など協力を求める通知を発出した。支給対象者の基準については、「多額の仕送りを受けていない」「自宅外で生活」などの要件を示している。
文科省、感染防止対策…大学などの研究活動の留意点まとめる
文部科学省は2020年5月15日、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた大学等における教育研究活動の実施に際しての留意事項について、国公立大学や大学などを設置する関係各所に周知するよう依頼した。
【全国学力テスト】文科省、CBT化検討…第1回会議5/21
文部科学省は2020年5月21日、全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループの第1回会議をオンラインにて開催する。傍聴希望者は、5月19日午後5時までに会議傍聴受付システムから登録すること。
9月入学、拙速な変更は課題多すぎ…全国連合小学校長会
全国連合小学校長会は2020年5月14日、「9月入学・始業の導入に関わる意見書」を文部科学省に提出した。9月入学・始業の課題や憂慮される事項を具体的にあげ、拙速な変更には課題が多すぎると指摘。収束後に時間をかけて検討するよう求めている。
学習の遅れは複数年で補完、文科省が特例対応
文部科学省は2020年5月15日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、最終学年以外の児童生徒の教育課程編成について、2021年度（令和3年度）以降を見通した特例的な対応を認める方針を全国の教育委員会などに通知した。学習の遅れを複数年で補う。
オンライン指導に向け、生活保護世帯の通信費支給
文部科学省は2020年5月15日、家庭での学習や校務継続のためのICT積極的活用について、各教育委員会へ通知した。学校のオンライン指導が促進されると想定されることから、生活保護受給世帯の通信費は、教材代として実費支給するよう依頼した。
学校での専門スタッフ連携不足…総務省が文科省へ勧告
総務省は2020年5月15日、「学校における専門スタッフ等の活用に関する調査」の結果に基づく勧告を文部科学省に行った。調査によると、スクールカウンセラーなどの専門的職務に対する学校現場での連携が不足していることがわかり、解決策の検討や取組みを求めた。
【休校支援】学習支援サービス「palstep」新宿区立の全小中学校に提供
SBプレイヤーズは2020年5月14日、社会貢献活動として無償で提供するeラーニング学習支援サービス「palstep（パルステップ）」を、新型コロナウイルスの感染症の拡大防止のため臨時休校措置を行っている東京都新宿区立のすべての小・中学校に提供することを発表した。
コロナ対応Q＆A、登校日設定や教職員勤務の留意点など101問
文部科学省は2020年5月13日、新型コロナウイルス感染症に対応した小学校・中学校・高等学校・特別支援学校における教育活動の再開などに関するQ＆Aを更新した。101項目にわたるQ＆Aを掲載している。
文科省「学校の情報環境整備に関する説明会」映像公開
文部科学省は、教育委員会らを対象に2020年5月11日に開催した「学校の情報環境整備に関する説明会」の映像をYouTubeのGIGAスクールchで公開している。危機感をもって学校のICT活用を進めてほしいと促した。
渋谷区、全小中学生に「Surface Go 2」1万2,500台導入
東京都渋谷区は、区立の小中学校全26校すべての児童生徒に配布する端末として、マイクロソフトの最新デバイス「Surface Go 2」を導入することを決定した。導入数は1万2,500台で、2020年9月以降順次配布する。
最新情報を徹底研究「バーチャル教育ICT Expo」スタート、問合せ窓口も
イードが運営する教育情報サイト「リシード」と「リセマム」は2020年5月12日、Web上で「バーチャル教育ICT Expo」を開始した。整備が急がれる教育ICTの最新情報を、動画を交えて詳説する。
ICT活用教育アドバイザー事務局に「GIGAスクールヘルプデスク」開設
文部科学省は2020年5月11日、「ICT活用教育アドバイザー事務局」に問合せ窓口「GIGAスクールヘルプデスク」を設置した。教育委員会など学校設置者からの疑問や相談について、専門的な知見を持つICT活用教育アドバイザーなどがメールや電話で対応する。
9月入学、日本教育学会「拙速な決定避けて」声明発表
日本教育学会は2020年5月11日、「9月入学・始業」について拙速な決定を避け、慎重な社会的論議を求める声明を発表した。「コロナ禍で生じている問題」の解決策として性急に実施することに疑問を呈し、「拙速な導入はかえって問題を深刻化する」と危惧している。
文科省、教材作成の留意点を教委へ通知
文部科学省は2020年5月8日、教材や学習動画の作成・活用にあたっての留意事項を各教育委員会へ通知した。教育委員会が主体となり教材や学習動画を作成する際には、引用の範囲で著作物の内容をもとに教材や指導内容を構成するよう促している。
日本マイクロソフト、都立学校の生徒・教員18万人へ学習支援サービス提供
日本マイクロソフトは2020年5月8日、東京都教育委員会と都立学校における学習支援サービスの活用に向けた協定を締結したと発表した。Microsoft 365 Educationを活用し、オンライン授業や学習指導、ホームルームなどを実施する。
