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教育行政 トピックス(369ページ中314ページ目)

茨城県の校長公募に1,673人応募…334倍の高倍率 画像
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茨城県の校長公募に1,673人応募…334倍の高倍率

 茨城県教育委員会は2021年10月26日、併設型中高一貫教育校等の校長公募に1,673人の応募があったことを明らかにした。採用予定数5人に対する応募倍率は334.6倍。今後、書類選考とオンライン面接を通過した9人に対して、知事らが対面で面接して最終合格者を決定する。

GIGA端末…公立小96.2%、中学校96.5%が利活用開始 画像
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GIGA端末…公立小96.2%、中学校96.5%が利活用開始

 文部科学省は2021年10月29日、端末利活用状況等の実態調査について7月末時点の確定値を公表した。「全学年」または「一部の学年」で端末の利活用を開始している割合は小学校等96.2%、中学校等96.5%。平常時の端末の持ち帰り学習は、51.8%が「準備中」とした。

出席停止の名称変更・教育データ意見募集…先週の教育業界ニュースまとめ読み 画像
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出席停止の名称変更・教育データ意見募集…先週の教育業界ニュースまとめ読み

 先週(2021年10月25日~10月29日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。出席停止の名称変更、オンライン学習システム「MEXCBT」開始等、文部科学省関連のニュースが多数あった。また、11月5日以降に開催されるイベントを12件紹介する。

相模原市、6者によるデジタル教科書を活用した共同研究スタート 画像
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相模原市、6者によるデジタル教科書を活用した共同研究スタート

 神奈川県相模原市教育委員会は、ネットワンシステムズ、大日本印刷(DNP)、光村図書出版、Sky、放送大学の6者によるデジタル教科書を活用した共同研究を開始。デジタル教科書を中心とした新たな授業方法による国語科の学習活動と学習履歴データの活用に関する研究を行う。

東京都教委、都立高校「現代の国語」採択教科書を一部変更 画像
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東京都教委、都立高校「現代の国語」採択教科書を一部変更

 東京都教育委員会は2021年10月28日、都立高等学校(都立中等教育学校後期課程を含む)が2022年度(令和4年度)に使用する教科書について、採択の一部変更を発表した。国語科の「現代の国語」を7課程、「言語文化」を6課程が教科書を変更して採択した。

保育者の95.2%が保育中のヒヤリハット経験…最多は「転落」 画像
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保育者の95.2%が保育中のヒヤリハット経験…最多は「転落」

 保育者の95.2%が保育現場でのヒヤリハットを経験していることが、e-CHANNELが運営する保育者向けWebメディア「ほいくis(ほいくいず)」が行ったアンケート調査から明らかになった。実際に経験したヒヤリハットは「転落」「保育室・散歩からの抜け出し」等。

高卒者の進学率3ポイント増の55.8%…東京都公立学校統計調査 画像
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高卒者の進学率3ポイント増の55.8%…東京都公立学校統計調査

 東京都教育委員会は2021年10月28日、2021年度(令和3年度)公立学校統計調査の結果を公表した。高校卒業者の進学率は55.8%で、前年度(2020年度)と比べ3.0ポイント増加。2011年度調査以降、過去最高値となった。

千葉県「学校における感染対策ガイドライン」更新…万全の対策を確認 画像
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千葉県「学校における感染対策ガイドライン」更新…万全の対策を確認

 千葉県教育委員会は2021年10月27日、「新型コロナウイルス感染症 学校における感染対策ガイドライン」を更新し、Webサイトに公開した。各学校における取組みの参考となるようにまとめ、引き続き、感染症対策の徹底をお願いしている。

「以前より仕事の選択肢減った」42%…日本財団18歳意識調査 画像
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「以前より仕事の選択肢減った」42%…日本財団18歳意識調査

 日本財団は2021年10月27日、「コロナ禍と社会参加」をテーマにした第42回18歳意識調査の結果を公表。コロナ禍以前と比べ「政治・選挙が自分に影響すると感じる」割合が増したとの回答は33.9%、「以前より仕事の選択肢が減ったと感じる」との回答は41.9%にのぼった。

コロナワクチン、5-11歳の緊急使用許可へ…ファイザー 画像
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コロナワクチン、5-11歳の緊急使用許可へ…ファイザー

 アメリカ食品医薬品局(FDA)は2021年10月26日、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンを5歳から12歳未満の子供向けに緊急使用許可(EUA)を付与することに賛成すると発表した。

大学ランキング記事まとめ読み…THE、被雇用能力、難易度ほか 画像
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大学ランキング記事まとめ読み…THE、被雇用能力、難易度ほか

 これまでリシードに掲載された記事の中から、よく読まれた大学ランキングに関する記事をピックアップ。一挙に紹介する。

デジタル庁、教育データ利活用の意見募集 画像
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デジタル庁、教育データ利活用の意見募集

 デジタル庁は、教育データ利活用についての意見を募集する。募集期間は2021年10月25日から11月26日まで。寄せられた意見は、今後の教育データ利活用に向けたロードマップの内容や施策の検討にあたり参考とする。

文科省、オンライン学習システム「MEXCBT」開始 画像
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文科省、オンライン学習システム「MEXCBT」開始

 文部科学省は、2021年11月下旬より「学びの保障オンライン学習システム(MEXCBT)」の活用が、全国の希望する学校で可能になることを発表した。2021年11月1日より申込開始で、活用に関する説明会も開催する。

神奈川県、2021年度公立小中高の児童・生徒数等…教職員数公表 画像
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神奈川県、2021年度公立小中高の児童・生徒数等…教職員数公表

 神奈川県教育局は2021年10月25日、令和3年度(2021年度)公立小・中学校等の児童・生徒数、学級数、教職員数および公立高等学校(全日制・定時制)の生徒数、学級数一覧を公表した。8月6日に公表した児童・生徒数等に、今回新たに教職員数の調査結果を追記している。

東京都の小中学校教育職、平均月給43万4,491円 画像
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東京都の小中学校教育職、平均月給43万4,491円

 東京都は2021年10月25日、都職員の給与の状況を公表した。小中学校教育職の平均給与月額は43万4,491円(平均年齢40.0歳)、高等学校教育職の平均給与月額は45万8,099円(同44.2歳)。教育職の初任給は、大学卒19万7,300円、短大卒18万400円であった。

指導要録「出席停止」の名称変更可能…文科省 画像
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指導要録「出席停止」の名称変更可能…文科省

 文部科学省は2021年10月25日、オンラインで学習指導を受けた児童生徒が、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」の欄に記載されることについて、設置者の判断で名称を変更することは可能との考えを示した。変更する場合の名称や適用時期は、各設置者の判断に委ねる。

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