デジタル教科書の無償給与や規制撤廃…超教育協会が提言
超教育協会は2020年9月16日、アフターコロナ教育の設計に向けた提言を発表した。デジタル教科書の無償給与や使用規制の撤廃、遠隔教育の要件緩和などの考えを示している。
教員のわいせつ行為を厳格化、懲戒免職の検索期間を40年へ
文部科学省は2020年9月15日、児童生徒にわいせつ行為を行った教員への厳正な対応について発表した。教員免許状の執行条件や懲戒免職処分の有無を検索できるシステムの閲覧可能期間を、現在の直近3年間から40年間へ大幅に延長する。
大学の後期授業…対面のみ2割、遠隔と併用8割
文部科学省は2020年9月15日、大学などの後期授業の実施方針について調査結果を公表した。ほぼすべての大学が対面授業を実施予定とし、「全面対面」は19.3％、「対面と遠隔の併用」は80.1％。約6割の大学が「おおむね全員の学生が週2日以上通学できる」と回答した。
不登校への適切な支援に向けて、児童・生徒支援フォーラム10/26
東京都教育委員会は2020年10月26日、「児童・生徒支援フォーラム 不登校児童・生徒の社会的自立に向けて」を国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。入場無料。参加申込をメールにて受け付けている。申込締切は10月12日。
被災した学校図書館を支援、10/10まで第1次集中受付
全国学校図書館協議会は、災害によって被災した学校図書館を支援している。2020年10月10日までを第1次集中受付期間とし、支援を必要としている学校や地域の情報、支援を必要としている学校からの相談や支援の申込みを受け付けている。
高等教育の修学支援新制度、新規含む対象校を公表
文部科学省は2020年9月11日、Webサイトに高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）を公開した。大学・短期大学は新規13校を加えた1,060校、高等専門学校は全57校、専門学校は新規284校を加えた1,967校が要件を満たし、支援対象となった。
文科省、指導におけるICTの効果的な活用に関する参考資料
文部科学省は2020年9月11日、Webサイトに「各教科等の指導におけるICTの効果的な活用に関する参考資料」を掲載した。学校での実践事例に基づき、「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善を行うための参考になるという。研修や日々の授業の改善などに活用できる。
GIGAスクール構想、端末納品完了8月末時点で2％…文科省
文部科学省は2020年9月11日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、8月末時点の速報値を公表した。端末の納品を完了しているのは、全国1,811自治体の2.0％にとどまったが、全体の99.6％が年度内の納品完了を見込んでいる。
【大学受験2021】オンライン面接、通信環境に配慮…文科省
新型コロナウイルス感染対策のため、オンラインで実施する2021年度（令和3年度）大学入学者選抜の総合型選抜（AO入試）と学校推薦型選抜（推薦入試）について、文部科学省は2020年9月9日、各国公私立大学長宛てに配慮を求める事務連絡を出した。
学校のICT環境は改善傾向、目標には遠く地域差顕著に
旺文社教育情報センターは2020年9月9日、文部科学省が公表した「2019年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（速報値）」をもとに分析した「GIGAスクール構想本格始動前の環境整備」をWebサイトに掲載した。
探究学習の学び発信、高校生＆先生レポーター募集9/28まで
トビタテ！留学JAPANは、高校生がSDGsに関連する5つのテーマの探究学習をすることで得られる気付きや学びを発信するプロジェクト「＃せかい部×SDGs探究」を開始する。2020年9月28日まで、全国から高校生レポーターと先生レポーターを募集している。
専門職大学コンソーシアム設立、全国11校が参加
全国11校の専門職大学・専門職短期大学は2020年9月8日、「専門職大学コンソーシアム」を設立した。教育や研究をはじめ、さまざまな活動で連携を図り、専門職大学・専門職短期大学の振興に取り組んでいくとしている。
ICT活用の不登校支援など…魅力ある学校づくり検討チーム報告
文部科学省内の「魅力ある学校づくり検討チーム」は2020年9月8日、これまでの議論を取りまとめた報告を公表した。SNSを活用した相談体制の全国的な普及促進、不登校児童生徒へのオンライン授業配信などを今後の方向性として示している。
少人数学級の実現へ…教育再生実行会議が方向性を確認
教育再生実行会議の初等中等教育ワーキング・グループは、2020年9月8日に初会合を開いた。ポストコロナ期も見据え、「新しい生活様式」を踏まえた少人数によるきめ細かな指導体制や環境整備が急務とする方向性を確認した。
幼稚園の約4割「再開後に分散登園」首都圏で高い割合
新型コロナウイルス感染拡大により休園していた幼稚園や認定こども園の約4割が幼稚園再開後に分散登園を実施していることが、文部科学省が2020年9月7日に開催した検討会で明らかになった。
横浜市におけるGIGAスクール構想策定、1人1アカウント配付
横浜市教育委員会は2020年9月4日、6月に公表した「横浜市におけるGIGAスクール構想の方向性」をもとに、端末の活用や研修などソフト面を中心に検討を進め、「横浜市におけるGIGAスクール構想」を策定したことを発表した。
