教育業界ニュース
食品メーカー5社は2023年4月20日、食物アレルギーに関する協同取組み「プロジェクトA」の一環として、副読本を小学校へ無料配布すると発表した。副読本は、出前授業の案内とともに、4月下旬より申込校へ順次配布する。
国立教育政策研究所は2023年4月18日、同日実施された2023年度(令和5年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)における調査問題・正答例・解説資料をWebサイトで公開した。中学校英語「話すこと」調査は後日公開予定。
日本出版販売は2023年4月11日、2022年度「年間図書ランキング」を発表した。セット部門1位には「改訂新版 学校で知っておきたい 著作権(汐文社)」が選ばれ、社会、生活、生き物等、教科書で扱う単元の関連書籍が上位にランクインした。
ストリートスマートは2023年5月18日に発売する、できるシリーズ編集部との共著「できる Google for Education 学校DX実践ガイド」の予約受付を開始した。ページ数は240ページ。B5変形判。定価2,728円(税込)。Amazonにて予約できる。
徳間書店は2023年4⽉1⽇、公立中学校における運動部活動の地域移⾏にともなう指導ポイントをわかりやすく解説した「新しい部活のつくり⽅ 地域移行にともなう指導者の教科書」を発売した。定価は2,200円(税込)。
SBクリエイティブは2023年3月31日~4月9日の期間限定で、新書レーベル「SB新書」の発達障害関連の電子書籍を全文無料公開する。対象書籍は、発達障害の行動や心理を解説した「発達障害 生きづらさを抱える少数派の『種族』たち」等、9タイトル。
日本標準は、通知表を廃止した神奈川県茅ヶ崎市立香川小学校の取組みを紹介する書籍「通知表をやめた。茅ヶ崎市立香川小学校の1000日」を発刊した。サイズは四六判、201ページ。定価1,980円(税込)。
子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が2023年3月28日に閣議決定された。2023年度からおおむね5年にわたり、不読率の低減やデジタル社会に対応した読書環境の整備等、大きく4つの基本方針を推進していく。
日本教育情報科振興会(JAPET&CEC)は2023年3月1日、指導指標「情報活用能力ベーシック」を各教科の授業で活用しやすい形にまとめた「情報活用能力を育む授業づくりガイドブック 中学校編」を発行した。Webサイトから無料でダウロードできる。
ブリタニカ・ジャパンは2023年4月3日、学校現場に愛されてきた調べ学習・協働学習・探究学習に役立つオンライン百科事典「ブリタニカ・スクールエディション」(小・中学生版)にクイズ形式の新機能を追加し、全国の教育機関向けに提供を開始する。
センセイカプセルは2023年3月24日、学校の先生のためのファッションや日常のマナーに特化した書籍「センセイのための服装・マナー図鑑」(学事出版)を発売する。価格は2,420円(税込)。Amazonにて先行予約受付中。
インプレスは2023年3月16日、学校教育者に向けた書籍「小学校・中学校『撮って活用』授業ガイドブック ふだん使いの1人1台端末・カメラ機能の授業活用」を発売した。定価は1,980円(税込)。
学事出版は、2022年に12年ぶりの改訂が行われた「生徒指導提要」の全文と解説を1冊にまとめた書籍「生徒指導提要(改訂版)全文と解説」を刊行した。定価は3,300円(税込)。
カシオ計算機は、デジタルノートや辞書等ICT教育に幅広く活用できる機能を1つに統合したICT学習アプリ「ClassPad.net(クラスパッド ドット ネット)」にて、従来の辞書コンテンツに加え、参考書・過去問・ドリル等、学習書の電子書籍の販売を開始した。
文部科学省は2022年12月27日、子供の読書活動のさらなる推進方策について論点まとめを公表した。「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の第5次(2023~2027年度)策定に向け、基本方針や推進体制、具体的な推進方策等をまとめている。
ITと教育の出版社ジャムハウスは2022年12月22日、書籍「STEAM教育と俯瞰力」を発売した。今の若者にとって本当に必要な力とは何か、ICT CONNECT21会長の赤堀侃司氏が豊富な研究データに基づき、俯瞰力と近年広まるSTEAM教育に言及する。定価は1,870円(税込)。