SSH指定校、基礎枠20校など新規採択…文科省
文部科学省は2025年3月24日、2025年度（令和7年度）のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校について発表した。基礎枠20校、文理融合基礎枠7校、科学技術人材育成重点枠2校が新規採択校として内定した。
大阪電気通信大と大阪府教委、連携協定締結
大阪電気通信大学は2025年3月21日、大阪府教育委員会と人的・知的資源の交流・活用を図るとともに、お互いの教育の充実・発展に資するため、連携協定を締結すると発表した。締結式は3月25日に実施予定。
東京都、教員採用者向け「奨学金返還支援」募集要項を公開
東京都教育委員会は2025年3月21日、2025年度採用から新たに開始する東京都公立学校教員等奨学金返還支援事業の補助金交付要綱と2025年度採用者向け募集要項を公表した。補助金額は最大150万円。申込みは4月1日より受け付ける。
東京都の教員採用、実施要綱を公開…1次選考7/6
東京都は2025年3月21日、2025年度実施（令和7年度実施）東京都公立学校教員採用候補者選考の実施要綱を公開した。申込期間は4月1日から5月8日午後6時で、東京都公立学校教員採用ポータルサイトへの「マイページ登録」と「受験申込み」の2段階で申し込む。
文科省、パンフ「ICT支援員の適正配置を」公開
文部科学省は2025年3月21日、学校のICT機器活用をサポートするICT支援員の業務内容などをまとめたパンフレット「ICT支援員の適正配置を」をWebサイトで公開した。
板橋区教育委員会と学習院大学、地域発展へ協定締結
板橋区教育委員会は2025年3月21日、学習院大学と、学術研究の発展および教育施策の充実を目的に、相互の協力による人材育成と地域社会の発展を目指して、事業連携に関する協定を締結した。大学生・大学院生による区立小中学校でのインターンシップなどを予定している。
奨学金返還支援拡大、共通テストの出願電子化…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2025年3月17日～3月21日）公開された記事には、保護者の3人に2人GIGA端末処分方法を知らず、奨学金返還支援・自治体と企業の取組み拡大、共通テスト2026出願手続き電子化などのニュースがあった。また、3月24日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
【相談対応Q＆A】学校で通学路指導をしてほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第221回のテーマは「通学路指導を教員にしてもらいたい」。
教育現場のICT活用事例、チエルマガジン無料配布
チエルは、学校教育現場のICT活性化を目的とした「CHIeru Magazine（チエルマガジン）」2025春夏号を2025年4月1日に刊行し、全国の教職員や学校関係者に無料で配布することを発表した。
大阪府豊能地区の教員採用、出願3/24-4/24
大阪府豊能地区教職員人事協議会は2025年3月17日、2026年度（2025年度実施）の大阪府豊能地区公立学校教員採用選考テストの実施について、受験案内・願書などの入手方法および電子申込について発表した。出願期間は3月24日から4月24日。
奨学金返還支援、自治体と企業の取組み拡大…文科相3/18会見
あべ文部科学大臣は2025年3月18日の記者会見で、筑波大附属小学校におけるいじめ重大事態事案や、奨学金の返還を支援する自治体や企業の増加について言及した。
立命館大「東京書籍の教科書AIから見える教育の新しいデザイン」3/30
立命館大学は20257年3月30日、立命館ROOT（グラングリーン大阪）にて「AIと教育のミライ第2回・立命館ROOT編」を開催する。定員は20名、抽選制、Webサイトより申し込む。申込締切は3月24日午後11時59分。
読書教育指導を支援「ヨンデミー」小学校教員へ無償提供
子供が読書にハマるオンライン習い事「ヨンデミー」を運営するYondemyは2025年3月22日より、全国の小学校の教員を対象に「ヨンデミー」の無償提供を開始することを発表した。読書教育指導を支援し、子供たちの学びと成長をサポートすることを目的としている。
お肉の学習ガイドブック発刊、食育教材を無償提供
全国食肉事業協同組合連合会は、2024年度国産食肉理解促進食育実践事業の一環として「お肉の学習ガイドブック」を制作・発刊した。冊子版とデジタル版の2種類があり、デジタル版は「お肉の食育サイト『おにくらぶ』」から無償でダウンロードできる。
多国籍化に対応、AI通訳機「ポケトークS」学校モデル発売
富士ソフトは2025年3月18日、ポケトークが開発・販売するAI通訳機「ポケトーク S」の学校向けモデルの取り扱いを開始した。教育現場の多国籍化にともない、児童・生徒および保護者と教員間のコミュニケーション支援が急務となっている中、同製品の導入が期待される。
損害保険教育、教員の89％が必要性認識…4年連続で上昇
日本損害保険協会は2025年3月18日、高校の公民科・家庭科教員を対象にした「高等学校におけるリスクや損害保険の教育に関する実態調査」の結果を発表した。損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は89.0％に達し、2021年度の調査開始以降、4年連続で上昇していることがわかった。
