教育業界ニュース
ODKソリューションズは2022年4月26日、大学入試の問合わせ対応業務の担当者を対象に、業務を改善する具体的な方法を伝えるウェビナー「問合せ業務から始める!大学入試『顧客体験』向上~より多くの受験生をファンにする環境づくり~」を開催する。参加無料。事前登録制。
日本科学振興協会は2022年6月18日~24日、会員募集と第1回の総会・キックオフミーティングを開催する。日本の科学の振興を目指すNPO法人としての設立を広く周知し、今後、どのような場を創っていくべきかについての議論等を行う。会場とオンラインのハイブリット開催。
デル・テクノロジーズは2022年4月7日、GIGAスクール端末ユーザである小中学生に向けて端末の取扱い等を解説した動画をYouTubeに公開した。「登下校時は鞄に入れ、チャックを閉めましょう」等、Chromebookを安全に使用するための取扱いについて、わかりやすく伝えている。
国立情報学研究所および大学の情報環境のあり方検討会は2022年4月15日、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム第49回「教育機関DXシンポ」をオンライン開催する。事前申込制。開催2周年を記念し、特別講演や一般発表を行う。
KADOKAWAは2022年5月30日、学校関係者や指導者に向けた向けオンラインセミナー「はじめてのSDGs講座」を開催する。SDGsに大切な視点や、具体的な実践方法について解説する。参加費3,300円(税込)。
ひいらぎは、放課後等デイサービス・児童発達支援事業所向け連絡帳アプリ「みらいダイアリー」の導入を検討している施設を対象に、最大3か月間で全機能を無料利用できる「新年度応援!無料トライアルキャンペーン」を実施する。申込期間は、2022年4月1日~5月31日。
ソニーと放課後NPOアフタースクールは、協働で実施する「感動体験プログラム」の参加団体を、全国の公立小学校および小学生を対象とした活動をしている団体から募集する。2022年は全国25団体を対象に、計8種類のワークショップを開催予定。参加無料。
Edv Futureは、生きる力を育む成長型支援サービス「Edv Path(エデュパス)」のEdTech導入補助金の実証校・自治体を募集。あわせて、補助金活用についてのオンライン説明会を、2022年4月20日に開催する。
学校教育向けにICT利活用を支援するチエルは2022年4月、Chromebook活用支援ツールとしてGoogle Classroomの授業用コンテンツを自由に共有し合えるコンテンツプラットフォーム「InterCLASS Learning Share」を発売する。
国立天文台は、天文学者が全国の小中学校で出張授業を行う「ふれあい天文学」の2022年度実施校を募集している。対象は国内外の小学校(4年生以上)と中学校。学校ごとに、従来の講師を派遣する訪問授業とオンライン授業のいずれかで実施する。申込締切は2022年5月31日。
2023年4月開校を目指す私立高等専門学校「神山まるごと高専(仮称・認可申請中)」は2022年4月26日、教育関係者向け学校説明会をオンライン開催する。参加無料。事前申込制で先着80名を募集する。
日本フィランソロピック財団は2022年4月11日、養育環境の理由で十分な食事が取れない子供たちや養護施設等への食事支援を目的に「第1回子どもまんぷく基金」の助成先募集を開始した。助成金額は総額1,000万円で、1団体あたり50万円~300万円。募集締切は4月26日午後5時。
厚生労働省は2022年4月8日、2021年度(令和3年度)「児童館における福祉的課題を抱える子育て家庭への支援に関する調査研究」の報告書を公表した。全国5か所で実施したモデル的事業の取組内容を評価・検証し、今後の児童館活動に向けたまとめや提言を示している。
ポプラ社とエバーセンスは、子供向けデジタルサービスの開発・運営を目的とした合弁会社「DanRan」を2022年4月4日付で設立した。両社の知見を生かし、子供たちに楽しんでもらえるデジタルサービスを開発・運営する。
ワールド・ファミリー バイリンガルサイエンス研究所(IBS)は2022年4月24日、小学校教員向けに英語授業の進め方に関する勉強会「英語で自分の考えを伝える力を引き出す指導法」をオンラインで開催する。参加無料。先着80名。
New Education Expo実行委員会は、ICT活用授業を中心とした教育情報化について、日本教育情報化振興会・日本視聴覚教育協会・日本教育工学会・日本教育工学協会の4団体会長それぞれの立場からの振返りと今後の展望を仰ぐため、2022年4月23日にウェビナーを無料開催する。