生きたいように生き続ける人を育てる…Teach For Japan代表理事 中原健聡氏【オープバッジ連載5】
リスキリング、アップスキリングを強力に推し進めるためのテクノロジーとして、「オープンバッジ」を紹介する荒木貴之氏による連載。第5回目となる今回は、認定NPO法人Teach For Japanの代表理事 中原健聡氏へのインタビューを実施した。
保育士「月平均労働160時間」35.8%…管理職が長い傾向
ネクストビートは2023年3月16日、保育施設向けの業務支援システム「保育士バンク！コネクト」の労務管理データから職員の労務データを抽出・統計化し、保育士の働き方に関する調査結果をまとめ概要を公表した。平均労働時間は月160時間が全体の35.8％となった。
SSH指定校、基礎枠55校・重点枠4校が内定…都立立川高校等
文部科学省は2023年3月15日、2023年度（令和5年度）のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校として基礎枠55校、科学技術人材育成重点枠4校が内定したと発表した。2023年度指定校数は約250校、予算額（案）は23億7,500万円。
GIGA端末活用、カメラ機能の授業ガイドブック発売
インプレスは2023年3月16日、学校教育者に向けた書籍「小学校・中学校『撮って活用』授業ガイドブック ふだん使いの1人1台端末・カメラ機能の授業活用」を発売した。定価は1,980円（税込）。
中高向け英語スピーキングテスト「SEATS」発売
アイードは2023年4月より、ジージーと共同開発した全国の中学・高等学校向けの英語のスピーキングテスト「SEATS」の販売を開始する。販売については大手旅行代理店との共同販売を行う予定で、近日公開予定だという。
教員の9割…損害保険に関する教育「必要」と回答
日本損害保険協会は2021年度に引き続き、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象に、損害保険の教育に関する調査を実施した。損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は88.6％で、2021年度の83.8％から4.8ポイント上昇した。
現役教師監修の成績処理システム「スマート評定」
「先生を仕組みによりサポートする、先生の課題を仕組みにより解決する」をビジョンに掲げるニューダイヤシステムズは、教員の長時間勤務の解決と評定業務のシステム化を実現する学校内成績処理管理システム「スマート評定」を開発した。2023年4月より販売を開始する。
児童が「見る」ことに集中…プロジェクター型電子黒板の活用事例を紹介PR
エプソンは、ビジネスプロジェクターで培った高い開発技術を生かした教育機関向けの電子黒板を販売している。エプソンでは電子黒板を活用した授業の事例集を作成しており、Webサイトで公開。この記事では、事例集の中から授業活用例の一部を紹介する。
社会課題に挑戦する「CBL」の実践…iTeachers TV
iTeachers TVは2023年3月15日、新渡戸文化中学校・高等学校の芥隆司先生による教育ICT実践プレゼンテーション「学びのNATURALへ」を公開した。Challenge Based Learning（CBL、現実課題に基づく学習法）や数学の授業実践を紹介する。
高校教員向け「総合型選抜と探究型学習」3/22
大修館書店とInstitution for a Global Societyは2023年3月22日、高等学校および中高一貫校の先生を対象としたオンラインセミナー「総合型選抜と探究型学習―大学が求める資質・能力を知る」を開催する。定員80名。参加費無料。
小1-3の家庭学習時間1日31.8分…熱心に取り組むきっかけは？
公文教育研究会が2023年3月10日に公表した「家庭学習調査2022」によると、小学1～3年生の家庭学習頻度は週平均5.7日、1日平均学習時間31.8分であることがわかった。家庭学習に熱心に取り組むきっかけは「自力で課題を解ける」が最多となった。
教員養成の新必修「ICT教育」授業事例集…Google for Education
Google Workspace for Educationに、信州大学教育学部の教員養成における新必修・ICT教育科目の授業事例集が掲載された。大学教員が新科目に対応した授業を検討する一助として、また、新必修科目を大学で学んでいない教員にとっても授業を体感できる内容となっている。
AI型教材「Qubena」高知県と学習データ連携
COMPASSは2023年3月14日、開発・提供する学習eポータル+AI型教材「Qubena（キュビナ）」のAI型教材の学習データを、高知県の学習支援プラットフォーム「高知家まなびばこ」と連携することを発表した。2023年度内より指導の一環として活用する。
高専スタートアップ教育環境整備事業、56件の採択が決定…文科省
文部科学省は、2023年1月～2月に公募した「高等専門学校スタートアップ教育環境整備事業」について、実施機関が決定したことを発表。函館工業高等専門学校の「活動の持続可能性を考慮するグローバルアントレプレナーシッププログラム」等、56件の事業が採択された。
文科省、いじめ重大事態調査の報告を依頼…説明会3/15・16
文部科学省は2023年3月10日、いじめ重大事態に関する国への報告について、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。学校の設置者等を対象に、3月15日と16日に重大事態の報告についてのオンライン説明会を開催する。事前登録不要。
SSIシンポ「誰一人取り残さない」未来の社会3/18
大阪大学社会ソリューションイニシアティブ（SSI）と日本OECD共同研究は2023年3月18日、第5回SSIシンポジウム「私たちの創る『誰一人取り残さない』未来の社会」をオンライン開催する。定員500名。参加費無料。
