教職員向け「Google カレンダー活用術トップ3」12/17
ミカサ商事は、教職員向けICT活用セミナー「あなたの毎日が変わる！ 絶対得する Googleカレンダー活用術トップ3！」をオンライン開催する。対象は教育関係者。日時は2022年12月17日午後8時～午後9時30分。参加費は無料。
生徒指導提要の改訂、学テ英語「話す」調査…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年12月5日～9日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。生徒指導提要の改訂や全国学力テストの中学英語「話す」オンライン調査等のニュースがあった。また、12月14日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
【相談対応Q＆A】今の学校が合わず転校したい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第110回のテーマは「今の学校が合わないので転校したい」。
eboard、新機能「ふりがな」で漢字学習の遅れサポート
eboard（イーボード）は2022年12月7日、提供するICT教材「eboard」上の小中学生向けデジタルドリルに「ふりがな」を付ける機能の提供を開始した。不登校経験や学習障害等の理由から漢字の学習が遅れてしまい、各教科の学習が進められなくなる子供をサポートする。
大阪市、学校の欠席連絡等のアプリ導入…民間事業者募集
大阪市は、市立小中学校および義務教育学校における欠席連絡等アプリケーションシステム導入にあたり、アプリを提供するサービス事業者を民間から広く募集する。申請書類は2022年12月20日（消印有効）までに、大阪市教育委員会事務局まで持参または郵送等で提出する。
教育関係者向けセミナー「eスポーツと教育の未来」愛知12/11
愛知eスポーツ連合は2022年12月11日、第24回愛知・名古屋eスポーツ研究会「eスポーツと教育の未来」を、2023年度開校予定のeスポーツ高等学院 名古屋校にて開催する。申込締切は12月9日午後5時。
千葉大学教育学部附属中「ICT授業研究会」2/10
千葉大学教育学部附属中学校は2023年2月10日、2022年度（令和4年度）ICT授業研究会を開催する。「1人1台端末時代に求められる情報モラル指導法の検討」を研究主題とし、基調講演や公開授業等をオンライン形式にて実施する。
【大学入学共通テスト】JAEISフォーラム「情報I」実施に向けた最新動向12/24
日本情報科教育学会（JAEIS）は2022年12月24日、第14回フォーラムをオンラインにて開催する。テーマは「『情報I』実施と試作問題公開を受けた今後の情報教育」。会員以外も参加できる。
東京都「いじめ問題対策連絡協議会」12/14
東京都教育委員会は2022年12月14日、第5期東京都いじめ問題対策連絡協議会（第1回）を東京都庁で開催する。都や区市町村、学校におけるいじめ防止等の取組みの現状と課題について協議する。傍聴希望者は、当日の午前9時15分～35分に会場前に集合する。定員は20人。
地方教育費16兆7,991億円、女性教育長の割合は過去最高
文部科学省は2022年12月7日、「2021年度（令和3年度）地方教育費調査」の確定値を公表した。2020年度（令和2年度）に支出された地方教育費総額は、前年度（2019年度）比4,151億円（2.5％）増の16兆7,991億円で、2年連続の増加となった。
WRO金チーム発表…ロボット活用プログラミングシンポ12/11
WRO Japanは2022年12月11日、「第15回ロボットを活用したプログラミング教育シンポジウム」をオンライン開催する。ロボットやプログラミング関連の教育事例、手法等の発表と意見交換を実施。WRO2022ドイツ大会で金メダルを受賞したチームコーチの発表も予定されている。
文科省、特設サイトに「情報l」動画2本追加
文部科学省は2022年12月7日、Webサイト内の「高等学校情報に関する特設ページ」に新たに2本の動画を追加した。教科としての「情報」の魅力や、情報Iで学ぶプログラミングの魅力について伝えている。
大東文化大と東京電機大、包括的連携協定を締結
大東文化大学と東京電機大学は2022年12月7日、教育・研究等に関する包括的連携協定を締結した。両大学の学生・教職員の交流等を通じて、教育・研究等に関して相互に連携協力していく。
都教委、コロナ対策と学校運営に関するガイドライン改訂
東京都教育委員会は2022年12月6日、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン（都立学校）～学校の『新しい日常』の定着に向けて～」の改訂版ver5を公表。あわせて「学校で気をつけたいコロナ対策のポイント」を掲載した。
保育施設に特化した業務支援ツール「パピーナ」販売開始
チャイルド社は2022年12月、保育施設に特化した業務支援ツールであるICT総合システム「パピーナ」を販売開始した。園に必要な業務を一元管理することができる。
小中学生の国語・算数のつまずき分析…日本標準2年間調査
小学3年生～中学1年生では、国語において「主語・述語・修飾語」「尊敬語・謙譲語」で理解不足がみられ、算数において「文章題」の内容が全学年を通して正答率が低い傾向にあることが、日本標準が2022年12月6日に発表した調査結果から明らかとなった。
