香川県、教員採用の受験年齢引上げ…1次7/19-20
香川県教育委員会は2024年10月、2026年度（令和8年度）香川県公立学校教員採用選考試験大綱を発表した。一般選考に社会人向け採用猶予受験、特別選考に専門的知識・技能に優れた者が対象の選考を新設するほか、受験可能年齢を特別選考61歳、一般選考51歳にそれぞれ引き上げる。
「書くって大切なこと」プロジェクト、教え方動画を無料公開
日本文化教育推進機構とパイロットコーポレーションは、手書きの大切さを伝える「書くって大切なこと」プロジェクトの一環として、教員向けの「教え方動画」を無料公開した。授業の効果的な進行や児童への声かけ方法などを学ぶことができるという。YouTubeにて視聴可。
九州圏の私学が集結「教員採用EXPO」福岡11/23
ブレインアカデミーが運営する教員採用支援サイト「教員採用.jp」は2024年11月23日、JR博多シティ会議室にて、私立学校の就職活動イベント「私立学校 教員採用EXPO 2026」を開催する。完全予約制。参加無料。
教育現場の生成AI活用×著作権10/31…東大研究室
東京大学吉田塁研究室は2024年10月31日、オンラインイベント「生成AIの最新情報の提供と教育における生成AI活用×著作権」をYoutubeライブにて開催する。参加無料、YouTube視聴の場合は事前申込不要。
和歌山県、教員採用「秋選考」43人が出願
和歌山県教育委員会は、2025年度（令和7年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験「秋選考」の出願状況を公表した。募集人数が若干名に対し、小学校には27人、特別支援学校には16人が出願した。
小中学生が減少、教員数は増加…東京都公立学校統計調査
東京都教育委員会は2024年10月24日、2024年度（令和6年度）公立学校統計調査の結果を公表した。小学校と中学校の在学者数が減少した一方、高校（全日制・定時制）の在学者数は前年度比1,429人増加。教員数は、各学校種で前年度より増加した。
埼玉県「学校教育情報化推進計画」策定、ICT活用指導力100％へ
埼玉県教育委員会は2024年10月24日、2024年度～2026年度の3年間を計画期間とする「埼玉県学校教育情報化推進計画」を策定したと発表した。4つの基本方針のもとに、12の施策と61のおもな取組み（再掲含む）を設定し、社会全体で取り組む計画。
不登校児童の成績反映68%賛成、平日も部活の地域移行…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年10月21日～25日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。平日も部活動の地域移行、不登校児童生徒の成績反映に教員68%が賛成、私大医学部24大学が入学定員増などのニュースがあった。また、10月31日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
【相談対応Q＆A】登校班で困っている
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第201回のテーマは「登校班で困っている」。
情報教育対応「教員研修セミナー」10/31大阪…教育DX50社展示
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2024年10月31日、情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2024 in 大阪」をグランフロント大阪にて開催する。入場無料、申込みは10月30日まで。
インクルーシブ教育教材コンテスト、11/30まで応募期間延長
全日本学校教材教具協同組合と筑波大学附属大塚特別支援学校が共催する「第2回インクルーシブ教育教材コンテスト」では、先生や支援者、保護者などが子供たちのために作った教材を募集している。応募締切は2024年11月30日。
英語教員向け「4技能英語力」向上セミナー10/31
ETS Japanは2024年10月31日、TOEFLの問題を使って指導ができる文科省CBTシステムMEXCBT（メクビット）の効果的活用に向けたウェビナーを開催する。対象は小中高校の英語教員、参加費無料。申込みは、Webフォームより受け付ける。
千葉県、県立学校の職員採用選考…出願締切11/18
千葉県教育委員会は2024年10月24日、県立学校の職員採用候補者選考として、高等学校における実習助手、特別支援学校における実習助手および寄宿舎指導員と、高等学校の船舶員の募集を発表した。出願は11月5日から18日まで。選考日は2025年1月10日。
千葉県「全国学力テスト」結果活用、授業改善アイデアなど公表
千葉県教育委員会は2024年10月24日、全国学力・学習状況調査の問題や結果を踏まえた「授業実践アイデア」と「課題別実践アイデア」の具体例を公表した。小・中学校別で授業全体や単元全体を見通した授業の改善例と、課題部分で重点的に効果を発揮する具体例をそれぞれまとめている。
全国自治体ら集う「子ども第三の居場所サミット」11/8
B&G財団は2024年11月8日、「第2回子ども第三の居場所サミット」を開催するにあたりオンライン視聴を募集している。「子ども第三の居場所」を運営する自治体らが集い、先進事例の共有や課題の協議など情報交換や交流を図る。参加費無料。申込期限は11月7日午後5時。
部活動の地域移行、26年度から平日も…中間骨子案
スポーツ庁は2024年10月23日、第3回地域スポーツクラブ活動ワーキンググループを開き、部活動の地域移行について、2026年度から平日にも拡大する中間とりまとめ骨子案を示した。2026年度から6年間を「改革実行期間」に位置付けている。
