教員免許状の取扱、中高生の英語力向上…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年5月16日～5月20日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許について更新制廃止後の取扱い、英語教育実施状況調査の結果等、文部科学省からの発表が多数あった。また、5月24日以降に開催されるイベントを14件紹介する。
富士宮市の全小中校、体温体調管理アプリ「LEBER」一斉導入
リーバーと静岡県の富士宮市教育委員会は2022年5月19日、医療相談アプリ「LEBER（リーバー）」を利用した体温体調管理機能「LEBER for School」の利用契約を締結し、市内の全小中学校35校で利用開始することを発表した。
小学生の自然学習に空間型VR「uralaa」教育的価値に期待
フォレストデジタルが提供する空間型VR「uralaa（うらら）」が、北海道十勝郡浦幌小学校の校外学習に活用された。uralaaで自然空間に没入する体験を通し、知的探求心を育むきっかけを提供した。
教員採用試験対策講座「教育時事演習」6月…TAC
TACは2022年6月より、教員採用試験直前対策講座「教育時事 演習」を開講する。講座では、2022年特に出題されそうなポイントを演習形式で学ぶ。事前の演習と2時間半の講義で構成され、通常受講料は5,000円（教材費・消費税込）。
「学びの映像スタジオ」神戸に開設、メディアオーパスプラス
メディアオーパスプラス（MOP）は2022年6月1日、兵庫県神戸市の本社に「学びの映像スタジオ」を開設する。豊富な撮影実績に基づいて設計した専用スタジオで、オンデマンドからライブ配信まで幅広い利用シーンに対応した撮影環境と映像撮影サービスを提供する。
留学生管理システム「WSDB」学生データ無料移行キャンペーン
One Terraceは、販売する留学生向け学生管理システム「WSDB」の2022年5月23日～9月30日の契約で学生データの移行サービスを無料とするキャンペーンを実施。「IT導入補助金2022」の補助金対象ツールに登録されており、要件を満たせば学校法人も対象となる。
LINE WORKS、最多導入はPTA…非営利団体向けプラン
ワークスモバイルジャパンは2022年5月19日、2月より実施中の「LINE WORKS 非営利団体向け特別プラン提供キャンペーン」での導入団体TOP5を発表した。最多は小中高のPTAで34.8％。
優れた教育の試み支援「ちゅうでん教育振興助成」締切6/13
ちゅうでん教育振興財団は、優れた教育上の試み、および研究集会やセミナー等へ助成する「ちゅうでん教育振興助成」の対象を募集している。締切りは2022年6月13日。
外国人学校の保健衛生環境整備事業、受託団体公募開始…文科省
文部科学省は2022年5月16日、「外国人学校の保健衛生環境整備事業 全国プラットフォーム事業」受託団体の公募を開始した。5月25日には公募説明会が開催される。公募締切りは6月20日。
ThousandEyesでネットワーク可視化、トラブル対策セミナー5/26
シスコシステムズは2022年5月27日、GIGAスクール後のネットワークトラブル対策に、ThousandEyesによる可視化と、安心・安全・快適なネットワークソリューションについて紹介するセミナーを開催する。
教材オンラインショップ「学書SHOP」夏期講習教材を追加
民間教育業界向けにテキスト教材を出版する学書は2022年5月16日、Web上で学書のテキスト教材が購入できるオンラインショップ「学書SHOP」をリニューアルし、サマー練成等の夏期講習教材を追加した。Webサイトから会員登録後に利用可能。
アルファドライブとNTTドコモ、高校生向け「はたらく部」共創
アルファドライブは2022年5月16日より、企業内で新規事業の成長を加速させるプログラム「AlphaDriveアクセラレーションプログラム（ADAP）」の提供を開始した。第1号案件としてNTTドコモと高校生向けキャリア教育事業「はたらく部」を共創する。
AI型教材Qubena、宮崎県都城市で正式採用
COMPASSは2022年5月17日、AI型教材「Qubena（キュビナ）」が宮崎県都城市で正式採用され、2022年4月より全市立小中学校56校（小学3年生～中学3年生）の約1万1,000人で利用開始したことを発表した。
ICT活用教育アドバイザー事業、ポータルサイト開設
文部科学省は2022年5月17日、教育の情報化を進める際の疑問や相談に対応する「ICT活用教育アドバイザー」活用事業について、Webサイトに情報を掲載した。5月18日には、令和4年度（2022年度）ICT活用教育アドバイザー事業ポータルサイトを開設した。
AIファシリテーション「D-Agree」IT導入補助金で導入支援
AIによる議論・合意形成を支援する「D-Agree（ディー・アグリー）」を展開するAGREEBITは2022年5月17日、経済産業省のIT導入補助金2022に採択されたことを発表した。
「meet in」無償提供を延長、障害者施設も対象に
meet inは、オンラインコミュニケーションツール「meet in」の教育機関を対象とした無償提供を2025年3月31日まで期間延長、障害者施設を対象に加えた。利用申込は、学校や施設単位でオンラインから行う。
