世界標準入試システム「TAO」東大へ提供開始
サマデイは2023年10月30日、世界標準モデルの入試システム「TAO（The Admissions Office）」について、東京大学グローバル教育センターへサービス提供を開始することを発表した。
リアルタイム授業支援「MetaMoJi」オンラインセミナー
MetaMoJiは2023年11月～12月、学校現場で広く導入されているリアルタイム授業支援アプリ「MetaMoJi ClassRoom」の無料オンラインセミナーを開催する。定員100名。申込みはWebサイトから受け付ける。
連絡アプリ「スクリレ」働き方改革に効果…京都市連携協定で中間報告
理想科学は2023年10月23日、京都市との連携協定で公立小中学校へ無償提供している連絡アプリ「スクリレ」が、8割以上の教職員の働き方改革につながっているとの中間報告を発表した。提供から半年で、学校の備品に還元できる270万円相当のポイントも獲得しているという。
ICT活用校の実践研究助成…パナソニック教育財団
パナソニック教育財団は2023年11月1日より、小中高校や教育委員会などを対象とした2024年度（第50回）実践研究助成の応募を受け付ける。新たに、課題テーマ部門を設け、「1人1台端末活用」「教員研修・校務」の2テーマを募集する。同部門の助成額は50万円。
教務部長の仕事とICT活用…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年10月16日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第142回の配信を公開した。北鎌倉女子学園中学校高等学校の福田孝先生をゲストに迎え、校務の効率化や教務部長の仕事に迫る。
子供・教育施設の支援につながる「enpayウォレット」開始
集金業務のキャッシュレス化・DX化に向けたFintech×SaaSプラットフォームを提供するエンペイは2023年10月11日より、支払い金額の0.5％が教育施設や子供たちへの支援につながる「enpayウォレット」の提供を開始した。2024年には「enpay」利用施設への全面展開を予定。
生徒の成長を促す数学とHRのICT活用…iTeachers TV
iTeachers TVは2023年10月11日、日本体育大学柏高等学校の中村亮介先生による教育ICT実践プレゼンテーション「生徒の成長を促進するICT活用」を公開した。HRや数学の授業におけるICT活用の実践やメリットを紹介する。
授業支援のスクールタクト「振り返りAI分析」搭載
コードタクトは2023年10月3日、授業支援クラウド「スクールタクト」において、授業の振り返りの記述を独自開発のAIが分析する新機能「振り返りAI分析（β版）」をリリースした。振り返りと学びのサイクルを作り上げるという。
小中学校のコロナ対策、検温確認は9割減…Classi調査
新型コロナウイルス感染症の5類移行後、検温記録は82.2％が実施しておらずコロナ禍の実施率から約9割減少していることが、Classiが2023年10月3日に公表した調査結果から明らかとなった。
保育における「電子黒板」の可能性とは…インフルエンサー座談会
電子黒板において高いシェアを誇るベンキュージャパン（BenQ）は、2023年9月29日に保育インフルエンサー3名をゲストに招き「電子黒板BenQ Board×保育DX」をテーマにした座談会を開催。業界を知り尽くした3名の経験や意見を交えたレポートをWebサイトに公開した。
校務のデジタル化の実情と障壁…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年10月2日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第140回の配信を公開した。玉川聖学院中等部・高等部の大沼祐太先生をゲストに迎え、校務のデジタル化の実情や障壁に迫る。
チエル×ストリートスマート「教育DX導入・推進支援パッケージ」発売
チエルは2023年11月、ストリートスマートと共同で「教育DX導入・推進支援パッケージ」の提供を開始する。点在するアプリケーションのデータを集約し可視化することで、業務と校務の効率化を推し進め、学び・校務・セキュリティのDXを実現するという。
バス置き去り防止、乗降モニタリング「バスモニ」
ナカヨは2023年9月25日、スクールバスを運行する教育機関や企業向けに、バスの乗降や登下校をリアルタイムにモニタリングするクラウドサービス「バスモニ」のICカード版の販売を開始した。サービス開始は11月17日。
デジタル庁、教育データ連携へ…事業者を追加公募
デジタル庁は2023年10月13日まで、2023年度（令和5年度）教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究に参加する事業者を追加公募している。対象は、初等中等教育において調査研究を行うことが可能な事業者。採択予定数は1件程度。
学習者用デジタル教科書、整備率が87.4％に急増
文部科学省は2023年9月13日、2022年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果の速報値を公表した。学習者用デジタル教科書整備率は、前年度の36.1％から87.4％に急増した。義務教育学校が100％、小中学校が99.1％であった一方、高等学校は11.1％にとどまった。
位置情報を配信「送迎バスクラウド」NAVITIME
ナビタイムジャパンは2023年9月13日より、「送迎バスクラウド by NAVITIME」を提供開始する。初期費用は3万3,000円（税込）。月額費用はバス車両5台まで1万6,500円（税込）。Webサイトより資料請求や無料トライアルの申込みができる。
