教育業界ニュース
エクスコムグローバルが展開する海外用Wi-Fiルーターレンタルサービス「イモトのWiFi」と、教育機関へ総合的なITソリューションを提供する三谷商事は2020年6月3日、業務提携を発表した。教育機関向けに「タブレット端末一式」と「国内用Wi-Fiルーター」の販売を強化する。
Skyは2020年6月11日、教育委員会や自治体、学校の職員、教員を対象としたオンラインセミナー「GIGAスクール構想で整備する1人1台端末はどう選ぶ?」を開催する。
東京都渋谷区は、区立の小中学校全26校すべての児童生徒に配布する端末として、マイクロソフトの最新デバイス「Surface Go 2」を導入することを決定した。導入数は1万2,500台で、2020年9月以降順次配布する。
東京都渋谷区では、教育現場でのICT活用の一環として、2017年9月から区立小中学校でタブレット(LTE端末)を1人1台に貸与。小学校18校、中学校8校の児童生徒約8,200人と教職員約700人が利用している。
文部科学省は2020年4月21日、臨時休校中の学習保障について、全国の教育委員会などに通知した。学校が臨時休業中であっても最低限取り組むべき事項として、ICTの最大限の活用、児童生徒の学習状況や健康状態の把握などを求めている。
教育同人社は2020年4月20日から5月31日まで、児童がタブレット上で1年から6年までの漢字やひらがな、カタカナなどの筆順練習ができるWebサービス「指書きレッスンPRO」を、小学校対象に家庭学習用として無償で提供する。申込みは先生限定で、5月11日まで受け付ける予定。
メイツは2020年4月17日、タブレット型教材「英検アプリ」において苦手問題を作成できるAI搭載を開始。学習効率を向上するために、過去3年間、1万人近くの英検アプリユーザーのデータをもとに、AIが各生徒に最適な問題を生成する。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、都市部を中心に休校期間が延長している。渋谷区や港区、横浜市などでは、ICTを活用して子どもたちへの学習支援に取り組んでいる。それぞれの取組みを紹介しよう。
Skyは、GIGAスクール構想の実現に向けた「児童生徒1人1台コンピューター」の整備を支援するため、学習活動で活用することを考慮したタブレット端末「Sky安心GIGAタブレット」を2020年6月に発売する予定であると発表した。
タブレット型PCを1台以上導入している高等学校は48.0%と約半数にのぼることが、旺文社が2020年2月21日に発表した調査結果より明らかになった。スマートフォンなど生徒の私物端末を教育利用する「BYOD」利用校も2割超と増加している。