障害児支援「魔法のプロジェクト」ICT活用事例報告書を公開
ソフトバンクと東京大学先端科学技術研究センターは2022年3月30日、障害児の学習・生活支援を行う実践研究プロジェクト「魔法のプロジェクト2021～魔法のMeasure～」の成果をまとめたICT活用事例報告書を公開した。
富士通、SaaS型「初等中等教育向けデジタル教材」提供開始
富士通Japanは、ドリルやプリント等の紙教材を出版する教材会社向けに「Fujitsu初等中等教育向けデジタル教材供提サービス」を開発。2022年3月29日より、SaaS型サービスとして提供開始する。
高知県「学習eポータル」開発…個別最適な学びへ
高知県は2022年3月18日、「学習eポータル」を独自に開発すると発表した。スタディログを活用し、個別最適な学びの実現を目指す。
パソコンの扱い方を学ぶ動画、自治体へ配布…JMC
JMCは2022年3月15日、子供たちがパソコンの扱い方を楽しく学べる動画について、GIGAスクール構想により学習用端末を導入した自治体への配布を開始したことを発表した。
作品の相互鑑賞で深まる思考力・表現力…新宿区立富久小学校の「ミライシード」活用PR
東京都の新宿区立富久小学校では、ベネッセコーポレーションが提供するタブレット学習用オールインワンソフト「ミライシード」を活用している。協働学習ソフトを有効に活用し、子供同士の意見交換や思考の可視化を促進する同校の事例を紹介する。
カシオ「ClassPad.net」大学の外国語授業に対応
カシオ計算機は、同社が開発するパソコン・タブレットでの学習に最適なオンライン学習プラットフォーム「ClassPad.net」において、大学の外国語授業に対応する学習コンテンツの提供を2022年4月より開始する。
「書ける・話せる 新しい 中学英語辞典」刊行…デジタルブック付き
旺文社は2022年3月14日、「書ける・話せる 新しい 中学英語辞典」を刊行した。知りたい英語を日本語から調べられる和英表現辞典で、スマートフォンやタブレットにも対応できるデジタルブック付き。定価は2,200円（税込）。
CYODとは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
iPad40台×ロイロノート・スクール無料貸出し…4/20締切
LoiLoは2022年3月1日、2022年度前期のiPad無料貸出しの公募を開始した。1人1台環境を目指すすべての教育機関を対象に、1校につき40台のiPadと授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」を無料で貸し出す。応募期間は4月20日まで。貸出期間は2022年 5月中旬から9月20日。
講師×AIの自立学習RED「高校生コース」開講
全国に学習塾を展開するスプリックスは、自立学習REDのうち150教室にて「高校生コース」を2022年3月1日より開講する。高校生指導のノウハウと、自立学習REDがもつ独自のAI技術を掛けあわせた学習カリキュラムで、子供たちの大学進学をサポートする。
BenQ、教育向け電子黒板RM03シリーズ発売
BenQは、教育機関向け電子黒板の新製品として、「RM6503」「RM7503」「RM8603」を2022年3月下旬より順次発売する。SGS認証済の抗菌ペンに加え、抗菌ガラス採用の高画質4K UHD、データ転送や端末操作等をケーブル1本で利用できるUSB Type-Cを採用。
モバイル端末の導入率は86％…高校805校のICT活用実態
旺文社は高等学校における、ICT機器・サービスの導入状況および活用の実態についてアンケート調査を実施。2022年度調査では、2021年度調査から特にBYOD導入の拡大について動きが見られる結果となった。
GIGA端末、円滑な年度更新のため説明資料公開
GIGAスクール端末の円滑な年度更新のため、文部科学省は2022年2月25日、各OS事業者の概要説明資料を公開した。OSごとに年度更新作業の手順や仕組み等をわかりやすく解説している。
【相談対応Q＆A】GIGA端末をカスタマイズしたい
GIGAスクール構想によりタブレット／PCの1人1台端末の配布が完了しています。そういった中で起こる問題もあります。今回のテーマは「GIGAスクール端末を自分で使いやすいように設定変更したい」。
GIGAスクール向け「uniタッチペン」2/25発売
三菱鉛筆は2022年2月25日、鉛筆と同じ6角形の軸で持ちやすいGIGAスクール向けタッチペン「uni（ユニ）タッチペン」を新発売する。替ペン先が1個ついて、参考価格1本660円（税込）。
非常時の端末持ち帰り、公立小中95.2％が準備済み
2022年1月末時点で全国の公立小中学校等の95.2％が、非常時の端末の持ち帰りを準備済みであることが、文部科学省の調査結果から明らかになった。2021年7月末時点から「準備済み」は28.7ポイント上昇。埼玉県や大阪府等の14府県は、準備済み率が100％だった。
