教育業界ニュース
ECCは2022年9月5日、AI搭載の対話型英会話アプリ「おもてなCityへようこそ!(教育機関向けプラン)」のWindows版をリリースした。対応OSは、iOS11以降、Android4.4以降に加え、Windows10・11でも利用できる。
文部科学省は2022年(令和4年)9月21日、「文部科学省CBTシステム(MEXCBT)の活用方法」についてのオンライン研修会を開催する。MEXCBTのデモンストレーションや利用方法を紹介する。
ロイロは2022年9月1日、教育機関を対象に2022年度後期iPadの無料貸出の公募を開始した。貸出台数は1校につきiPad40台。貸出料金等すべて無料で、ロイロノート・スクールが無償で利用できる。応募締切は9月30日。
埼玉県は2024年度(令和6年度)からのCBT全面移行にともない2022年9月5日、蕨市の公立小中学校全校で「埼玉県学力・学習状況調査」CBTプレ調査を実施する。対象学年は小学4年生~中学3年生で、選択式問題を中心とした教科調査や質問調査を行う。
数研出版は2022年8月24日、電子書籍アプリ「エスビューア」に「宿題管理」と「表示制御」の新機能を搭載したことを公表した。学校現場のニーズに即した機能を搭載し、9月から始まる新学期の授業運営をサポートする。
小中学生の約7割が、学校の授業でパソコン・タブレットを使っていることが、モバイル社会研究所が2022年8月8日に公表した調査結果から明らかとなった。授業形態はリアルタイムが7割程度、録画視聴が3割程度だった。
オンライン学習時の通信環境に不満を抱いている保護者は約11%と少なく、その理由として半数が「回線速度の遅さ」と回答していることが、スプリックス運営のオンライン個別指導塾「そら塾」が2022年8月4日に発表した調査結果から明らかとなった。
合同出版は2022年8月5日、兵庫県立大学のソーシャルメディア研究会著によるワーク集「イラスト版 10分で身につくネット・スマホの使い方」を刊行する。刊行前日には著者等が登壇するオンラインセミナーを開催。申込みはPeatixにて受け付ける。
2022年6月より、ノートンライフロックが提供するセキュリティブランド「ノートン」シリーズが日本PTA全国協議会推薦商品に認定。これにより、学校教育や家庭生活上価値が高く、広く利用促進普及させることが適当と認められ、推薦マークを使用することができる。
教育ネットが、2022年7月19日に発表したタイピングの調査結果によると、小学生では6割以上がタイピングが得意(少し得意)であるのに対し、中学生は36.8%と大幅に減少。過半数以上の中学生がタイピングに苦手意識をもっていることが明らかとなった。
インターネットシステムソリューションベンダーのサテライトオフィスは2022年7月12日、「Google Workspace for Education」を利用している学校向けに、Google Classroomと連携した先生・生徒の画面共有機能の無償提供キャンペーン開始を発表した。
デジタルアーツは、児童生徒や保護者、教員等を対象とした「情報リテラシー授業」を全国各地で実施している。出張およびオンライン授業が可能。対象ごとに、インターネットとの向き合い方や教育現場におけるネットのルール&マナー等を詳しく伝える。
文部科学省は2022年6月23日、1人1台端末の積極的な利活用に向けた夏季休業期間中の取組みについて、全国の学校設置者に事務連絡を出した。ICT活用の成果や課題等を確認し、夏季休業期間中に今後のさらなる充実に向けた準備を進めるよう求めている。
キヤノンITソリューションズは2022年7月1日、教育現場に特化した統合ID管理ソリューション「in Campus ID」の提供を開始する。教育現場におけるさまざまなIDライフサイクルへの、柔軟な対応を可能にする。
学校ではタブレット/PCを活用した授業が一般的となってきています。そういった中でこれまでは発生しなかったトラブルも発生しています。今回のテーマは「学校配布のGIGA端末でトラブルが発生した、解決してほしい」。
ベンキュージャパンは2022年6月20日、独自のアイケア技術を搭載した23.8インチ、フルHDアイケアモニター「GW2480L」を発売した。BenQ Direct楽天市場店での価格は、2万2,770円(税込)。