教育業界ニュース
東京都教育委員会は2023年7月26日、都立学校教育部特別支援教育課の特別支援教育業務補助員の募集を公表した。採用予定者数は1名。申込締切は8月2日(消印有効)。
国立青少年教育振興機構は、2023年10月1日付け採用の国立青少年教育施設所長の募集について公表した。東北または関東・甲信越ブロックの施設長1名を採用予定。応募書類は郵送にて受付、締切は8月22日必着。
大阪市教育委員会は、2023年9月1日~2024年3月31日任用の会計年度職員を募集している。教育政策課の一般業務1名と学校運営支援センターの給与・システム担当1名の計2名で、申込締切は一般業務が8月3日、給与・システム担当が8月7日。
北海道教育委員会は2023年7月20日、道立学校の臨時教員などの募集について発表した。募集校種と募集人数は、小・中学校が各7人(胆振管内のみ)、高校が33人、特別支援学校が16人。申込みは郵送やWeb申請で受け付けている。
文部科学省は2023年7月7日、文部科学省初等中等教育局の事務補佐員(非常勤職員)1名の募集を発表した。応募期間は8月3日(必着)。書類一式を郵送または E-mailにて送付する。
秋田県教育委員会は2023年7月10日、2023年度(令和5年度)秋田県立高等学校「学校司書」採用候補者選考試験の実施について公表した。採用予定者数は1名。出願は7月10日から8月10日まで(必着)。書類一式を郵送にて受け付ける。
東京都教育委員会は2023年7月5日、東京都教育庁総務部教育政策課における高校1人1台端末整備支援員(会計年度任用職員)1名の募集を開始した。任用予定は8月1日から2024年3月31日。申込締切7月12日(必着)。
北海道教育委員会は2023年7月3日、道内の高等学校や特別支援学校の教諭・養護教諭など計39名の募集を発表した。勤務形態は、常勤(任用期限有)とし、学校の正規教員に準ずる。郵送またはWeb登録にて随時受付中。
東京都教育委員会は2023年7月3日、教育庁グローバル人材育成部国際交流教育課に配置するアシスタント職員(一般業務)の募集について公表した。採用予定者数は1名。申込期限は7月14日(必着)。
東京都教育委員会は2023年7月1日、公立学校などの臨時的任用職員として、事務・司書・栄養士・看護師・技能職、計200名程度の募集を開始した。応募締切は9月30日。
東京都教育委員会は2023年6月27日、小学校教員免許を有しない人を対象とした小学校英語と体育の特別非常勤講師(候補者)の募集を開始した。採用前には指導力養成講座の受講(無料)が必要。定員は各30名。申込締切は7月21日(当日消印有効)。
東京都教育委員会は2023年6月8日、会計年度任用職員のユースソーシャルワーカー主任、ユースアドバイザー、ユースソーシャルワーカーの募集について発表した。任用期間は2023年9月1日(予定)から2024年3月31日。申込締切は6月30日(必着)。
文部科学省は2023年6月5日、初等中等教育局の事務の補佐業務などを行う非常勤職員(期間業務職員)採用について発表した。採用期間は、2023年8月1日~2024年3月31日(予定)。採用予定数は1名。応募締切は6月30日(必着)。
東京都教育委員会は2023年6月1日、都立特別支援学校のスクールバス安全運行支援員(会計年度任用職員)約100名の募集を発表した。申込締切は6月19日(必着)。
東京都教育委員会は2023年5月30日、都内の各区市町村立学校で働くスタッフ(会計年度任用職員)の募集を公表した。都内小中学校のスクール・サポート・スタッフ(教員業務支援員)と副校長補佐、都内小学校のエデュケーション・アシスタント(担任業務の補佐)を募集する。
東京都教育委員会は2023年5月30日、2023年度(令和5年度)東京都公立学校業務支援員(会計年度任用職員)の募集を発表した。採用は若干名の予定。任用期間は8月1日から2024年3月31日まで。申込締切は6月22日午後5時必着。