大学等向け広報システムを提供する「Doorkel」3億円調達
教育機関向けSaaS型業務管理システム「SchooLynk Contact（スクーリンクコンタクト）」を展開する「Doorkel」は2023年1月18日、プレAでニッセイ・キャピタルをリード投資家に池森ベンチャーサポートから第三者割当増資を実施したことを発表した。
持続可能なICT活用術…iTeachers TV新春特別企画
iTeachers TVは2023年1月18日、2023新春スペシャルとして「新春特別企画 3ミニッツ祭り」を公開した。「サスティナブル～持続可能なICT活用術～」をテーマにした全3回の企画で、これまでにゲスト出演した先生・学生等9人が登場する。
大学生のメンタルヘルス可視化システム開発…岐阜大
岐阜大学は2023年1月10日、大学生のメンタルヘルスを可視化するシステムを開発したことを発表した。学生には自動かつ即時に結果がフィードバックされ、相談窓口や結果に応じた相談を促すメッセージが表示される。すでに複数の大学に導入済みだという。
次期教育振興基本計画の審議経過報告…傍聴募集
文部科学省は、次期教育振興基本計画の策定に向けた審議経過報告に関する関係団体ヒアリング（委員懇談会）を2023年1月20日と23日にオンラインで開催する。当日のようすは、一般にオンライン配信。傍聴希望者は1月19日までに傍聴登録フォームから申し込む。
PTA向け、多言語Web連絡帳「E-Traノート」4月リリース
PTA専用支援サービスPTA’S（ピータス）を運営するさかせるは、凸版印刷の多言語WEB連絡帳システム「E-Traノート」にPTA向けの機能の追加を依頼。同社協力のもと、2023年4月1日にリリースする。新サービスの機能説明会は2月20日に開催予定。
デジタルナレッジ新春CF「次世代の運用管理」1/25
デジタル・ナレッジは2023年1月25日、新春カンファレンス2023「教育研修を成功に導く『次世代の運用管理』」を、会場とオンラインでハイブリッド開催する。参加無料、事前申込制。定員は会場20人、オンライン200人。先着順で受け付ける。
次期教育振興基本計画報告書に関する意見募集1/25まで
文部科学省は2023年1月13日より、次期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過についての報告書に関する意見をWebフォームにて募集している。受付締切は1月25日午後6時。
教育DXを通じた「未来の教室」1/11…ICT CONNECT21
ICT CONNECT21は2023年1月11日、オンライン講演会「教育DXを通じた『未来の教室』」を開催する。講師は、経済産業省教育産業室・ 室長補佐の柴田仁志氏を迎える。参加締切は1月11日、事前質問締切は1月9日。
平井聡一郎先生と語る、先進自治体が切り拓く教育の未来＜5＞ 横浜市教育委員会 …各校の自主的な改革を支えていく
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、自治体の教育ICTの取組みを探る。第4回目の対談は、神奈川県横浜市教育委員会から佐藤悠樹氏、河瀬靖英氏、奥村未緒氏を迎えた。
デジタル時代の小中「働き方改革×教育ICT」2/11
未来の先生フォーラム「学校経営2.0を構想する―デジタル時代における小中学校の学校経営・教育活動を働き方改革×教育ICTの視点で考える―」が2023年2月11日、オンラインで開かれる。参加無料。事前申込制。
【2022年注目記事まとめ・インターネット回線】必要な回線速度の目安、回線速度計測ランキング
【2022年注目記事まとめ・GIGAスクール構想】GIGA端末、GIGAスクール運営支援センター
【2022年注目記事まとめ・セキュリティ】情報漏洩事故、ガイドライン改訂
スタディプラス「未来の教室」実証事業…教育データ一元化検証
スタディプラスは2022年12月26日、9月に採択が決定した経済産業省の「未来の教室」実証事業の実施概要を公表した。「Studyplus for School」導入校において、個別最適な学びの実現に向け教育データの一元化および利活用に関する調査・検証を行う。
文科省2023年度予算案…前年度比0.2％増の5兆2,941億円
文部科学省は2022年12月23日、2023年度文部科学省予算（案）を公表した。文部科学関係予算額（案）は、前年度比123億円（0.2％）増の5兆2,941億円を計上。科学技術予算のうち、量子・AI等の重要先端技術の研究開発推進に新規予算23億円を含む約135億円を盛り込んだ。
東京都、教育データ利活用検討委12/26…傍聴募集
東京都教育委員会は2022年12月26日、第1回「教育データ利活用検討委員会」をWeb会議にて開催する。当日は都立高校等の教育データの利活用方法および教育データの適切な取扱いについて検討する。傍聴希望者は12月23日正午までにメールで申し込む。
