学校ICT実態調査、教員の活用指導力は上昇…1位は愛媛県
文部科学省は2026年8月、2025年度（令和7年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果の概要（速報値）を公表した。教員のICT活用指導力は、各能力とも前年度から上昇。都道府県別では、愛媛県がもっとも高く、ついで茨城県であった。
エプソン、教員の教材作成を効率化する大型プリンタ9/4発売
エプソン販売は2026年9月4日、A3スキャナーをセットにした大判インクジェットプリンタの新商品2機種を発売した。PCを使わず、原稿に近い自然な色味で拡大コピーでき、厚みのある教科書にも対応する。
【デジタル社会重点計画2026】教師の残業「月30時間」に削減へ
政府は2026年7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。リシードでは、同計画に盛り込まれた教育分野の施策を順次紹介する。今回は、「学校における働き方改革の推進」を取り上げる。
【デジタル社会重点計画2026】端末活用ばらつき解消…毎日活用8割へ
政府は2026年7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。リシードでは、同計画に盛り込まれた教育分野の施策を順次紹介する。今回は、「教育現場におけるICT利活用環境の強化などGIGAスクール構想の基盤整備」を取り上げる。
次期学習指導要領とICT活用、駿台「Edu NEXT」9月より全国各地で開催
駿台教育センターは2026年9月14日より、教育関係者向けイベント「Edu NEXT」を全国で順次開催する。細田眞由美氏が次期学習指導要領を見据えた教育改革やICT・AI活用について講演を行う。参加無料、事前申込制。
【デジタル社会重点計画2026】デジタル教科書活用率は7割に
政府は2026年7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。リシードでは、同計画に盛り込まれた教育分野の施策を順次紹介する。今回は、「デジタル教科書の円滑な導入と活用」を取り上げる。
31歳で高校の就職主任、離職率を激減させた施策とは…Teacher’s［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年8月31日、「Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～」第282回を公開した。浦和実業学園中学校・高等学校の田口純平先生をゲストに迎え、離職率を激減させた新たな施策について迫る。
文科省2027年度概算要求8.7兆円…強く豊かな日本投資枠2.1兆円
文部科学省は2026年8月28日、2027年度文部科学省概算要求等の発表資料一覧を公表した。一般会計の要求・要望額は8兆7,750億円で、2026年度予算額から2兆8,941億円増。このうち「強く豊かな日本」投資枠として2兆1,830億円を盛り込んだ。
【デジタル社会重点計画2026】家庭の困難を早期解消、データ連携を推進
政府は2026年7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。リシードでは、同計画に盛り込まれた教育分野の施策を順次紹介する。今回は、「こどもデータ連携の取組みの推進」を取りあげる。
iPad40台とロイロノート・スクール無料貸出…利用校を募集
LoiLoは、授業でのICT活用を検討している学校を対象に、iPad40台とロイロノート・スクールを無料で利用できるキャンペーンを実施する。貸出料金・通信費・クラウド利用料・送料はすべて同社が負担する。応募締切は2026年9月30日。
関西学院が挑む全学電話基盤DX、7拠点・2,000回線をクラウド化
関西学院 情報化推進機構 DX推進専任主管の藤澤快氏が登壇したウェビナーをもとに、関西学院が取り組む全学電話DXの狙いと導入プロセス、そこから見えてきた大学DXの可能性について紹介する。
【デジタル社会重点計画2026】教育情報セキュリティポリシー策定率5割から向上へ
政府は2026年7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。リシードでは、同計画に盛り込まれた教育分野の施策を順次紹介する。今回は、「校務・学習の基盤となるネットワーク環境の確保とセキュリティ対策」を取りあげる。
特別支援の先生向け生成AIワークショップ、大阪9/27
eboardは、特別支援教育に携わる先生などを対象とした生成AIワークショップ「生成AIで"学びにくさ"に寄り添うデジタル教材作成：特別支援の先生のための、はじめてのAIワークショップ」の全国展開を開始した。その第1弾として、2026年9月27日に大阪でワークショップを無料開催する。
第5期教育振興基本計画を諮問、AI時代の人材育成など
文部科学省は2026年8月21日、2028年度から5か年の「第5期教育振興基本計画」について中央教育審議会に諮問した。生成AIを筆頭とする急速な技術革新や少子高齢化の進行など、2040年以降の社会を見据え、教育施策を総合的に検討する。
熊本地震、夏休み明けに向け留意点を通知…文科省
文部科学省は2026年8月18日、熊本地震の影響を受けた地域の教育委員会や学校設置者に向けて、夏季休業明けの留意点について通知を発出した。被災した児童生徒等の学習機会の確保、ICTを活用した学習指導など、個々の状況に応じた柔軟な対応を求めている。
被災学生の学修機会確保を周知、補講や遠隔授業…文科省
文部科学省は2026年8月17日、熊本地震で被災した学生等の学修機会の確保について事務連絡を発出した。個々の状況を踏まえた弾力的な学修評価、遠隔授業の受講環境や通信環境への配慮などを求めている。
