教育業界ニュース
パナソニックインフォメーションシステムズは2022年12月12日、システムディが開発する大学運営の業務全般をトータル管理する学園総合情報システム「キャンパスプラン」の提供を開始。パナソニックISの知見を生かし、個々の大学にフィットしたソリューションを提案する。
中央大学教育力研究開発機構は2022年12月12日、デジタル技術を活用した授業方法や実践例等をまとめた「これからの授業デザイン・実践ハンドブック」を学外へ公開することを発表した。メディア授業の60単位制限等もわかりやすく解説している。
キヤノンITソリューションズとチエルは2022年12月12日、文教ICT市場における小中高向けの新たな学校情報システムの開発を目指し、資本業務提携契約を締結したと発表した。キヤノンITSは、今回の資本業務提携を契機に、小中高向けICT事業への本格参入を目指す。
リシードは2022年12月27日、教育業界のキーマンの皆さまと年末特別企画ライブイベント「ポストGIGAスクール構想の学び、2022年振り返り&2023年大予測」を開催する。
大阪市は、市立小中学校および義務教育学校における欠席連絡等アプリケーションシステム導入にあたり、アプリを提供するサービス事業者を民間から広く募集する。申請書類は2022年12月20日(消印有効)までに、大阪市教育委員会事務局まで持参または郵送等で提出する。
文部科学省は2022年12月7日、2023年度(令和5年度)全国学力・学習状況調査に関する実施要領を決定し、各都道府県の教育委員会等へ通知した。同調査の具体的な実施方法等については、2023年2月下旬から3月上旬ごろに作成・配布する予定の調査マニュアルで示される。
文部科学省は2022年12月5日、2023年度全国学力・学習状況調査で英語の「話すこと」に関する調査を実施する方針を示し、専門家会議で了承された。児童生徒が活用するGIGA端末や文部科学省CBTシステム「MEXCBT」を用い、オンライン方式で調査する。
2022年12月2日、参院本会議で2022年度第二次補正予算案が可決、成立した。この記事では、本補正予算でも5億円が計上されたデジタル教科書・デジタル教材等の活用促進のためのネットワーク環境整備事業について整理する。
ICT CONNECT21と鳴門教育大学教員養成DX推進機構は2022年12月16日~17日の2日間、教育委員会・自治体・教職員等を対象に、2022年度「ICTを活用した教育研究大会」をメタバース(oVice)にて開催する。参加無料。事前申込制。
先週(2022年11月28日~12月2日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。ICT支援員「4校1人配置」促す、給食のコロナ対策変更等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
内田洋行は2022年11月28日、埼玉県鴻巣市と、PBL型学習と21世紀スキル育成のための教育推進において事業連携を締結した。研究推進の場として、鴻巣中央小学校に最先端のICT機器を実装した学習空間「のすっ子未来教室」を開設、2年間の実証研究を行う。
国立情報学研究所と大学の情報環境のあり方検討会は2022年12月9日、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ」をオンラインにて開催する。
iTeachers TVは2022年11月30日、青森県つがる市立森田小学校の前多昌顕先生による教育ICT実践プレゼンテーション「GIGA端末をフル活用した公立小学校の授業」を公開した。GIGA端末とさまざまなツールを活用した授業や学校活動の実践事例を紹介する。
コニカミノルタは2022年11月22日、2023年春の正式サービスリリースに向け、教育業界向け学習支援サービス「tomoLinks」の学習eポータル機能「先生×AIアシスト」の利用受付開始を発表した。2023年度の全国学力・学習状況調査等で利用できる。
Amazonは、「Amazonブラックフライデー」を2022年11月25日~12月1日の1週間開催。年末年始の買い物を楽しめるようなセールやキャンペーンを順次実施していく。本記事では、学校関係者におすすめの「Amazonブラックフライデー」目玉商品を紹介していく。
デジタル・ナレッジは2022年12月21日、セミナー「eラーニングテクノロジの最先端、『コネクテッド教育』はここまで進んだ。教育コミュニケーション・ツールなど研究所での研究活動を大公開 ~初級編 LEVEL100~」をオンラインにて開催する。