電子黒板「レグザキャンバス」ミニPCとセット販売
TVS REGZAは2022年3月30日、電子黒板「レグザキャンバス」とミニPCのセット商品の販売を開始した。電子黒板とミニPCを組みあわせることで、大型タブレットとしても活用可能となる。価格はオープン。
富士ソフト、バーチャル教育空間「FAMcampus」提供開始
富士ソフトは2022年4月1日より、バーチャル教育空間「FAMcampus（ファムキャンパス）」の提供を開始する。授業以外のつながりも感じられるバーチャル教育空間で、子供たちのモチベーションアップをサポートする。
学校DXの現状調査速報…教員の2割がICT端末「毎日使用しない」
GIGAスクール構想により児童生徒へのICT端末整備が進み「1人1台時代」が到来しようとしている中、教員側では「先生用タブレットが配られた」のは84％にとどまり、約2割は配布されたICT端末を「毎日使用していない」ことが、LearnMoreが実施した調査より明らかになった。
最新版「EdLogクリップ採点支援システムひまわりエディション」提供開始
光文書院は、最新2022年度版「EdLogクリップ採点支援システムひまわりエディション」の提供を開始する。提供開始日は2022年4月1日。2022年度版では3点が改善され、さらに使いやすい仕様となっている。
コロナ禍の取組事例、春休み中の感染症対策…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年3月22日～3月25日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。卒・入学式や春休み中のコロナ対策、コロナ禍における児童生徒の学習保障について取組事例等のニュースがあった。
ICT活用セミナー「"学校3.0"を実現する方法」3/31
アウロンパートナーズは、IT支援ネットワークの協力のもと、教職員・学校関係者向けセミナー「新時代の教育"学校3.0"を実現する方法」を2022年3月31日にオンライン開催する。参加無料。事前予約制。
NTT Com「まなびポケット」申込み300万ID突破
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）が提供するクラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」は、2022年3月時点で700以上の自治体、8,000校以上の学校で導入され、300万IDを突破した。
授業支援アプリ「MetaMoJi ClassRoom」機能追加
MetaMoJiは2022年3月24日、学校現場で広く導入されているリアルタイム授業支援アプリ「MetaMoJi ClassRoom」のバージョンアップ版の提供を開始した。
阪大の取組やVR活用事例等…教育機関DXシンポ3/25
国立情報学研究所および大学の情報環境のあり方検討会は2022年3月25日、大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム第48回「教育機関DXシンポ」をオンライン開催する。事前申込制。
埼玉県、DX推進ハンドブック発行…解説動画も公開
埼玉県は2022年3月23日、「DX推進ハンドブック」を発行した。県内企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進のため、DXの進め方や推進事例をわかりやすくまとめており、DX解説特別動画も公開している。
子供のコロナ感染20万人超、学校DX…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年3月14日～3月18日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。幼小中高のコロナ感染が2月は過去最多20万人超、ICT活用事例紹介等のニュースがあった。
保育施設の重要事項を動画化「Smartスマート重説」発売
インフォマートは、保育施設の重要事項説明書をアニメーション動画化できるサービス「Smartスマート重説」を2022年3月22日に発売する。
書籍「学校DXハンドブック」授業外50事例
翔泳社は、書籍「これならできる！学校DXハンドブック 小・中・高・特別支援学校のデジタル化を推進する『授業以外のICT活用事例』」を2022年3月16日に発売する。編著・監修は平井聡一郎氏、執筆者は30名。
立命館小 正頭先生の働き方改善の工夫…アイケアモニターで効率UPPR
近年、教員の長時間労働が問題視されている。学校の働き方を改革するにはどうしたら良いのか。教職員の働き方改革においても先進的な取組みをしている立命館小学校の正頭英和先生に、ICT活用による校務効率化のコツを聞いた。
EDUCOMマネージャーC4th、USBセキュリティ鍵でログイン認証強化
日本情報システム（NJS）は2022年3月14日、EDUCOMの統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」に、NJSが提供する二要素認証プロダクトYubi PlusのUSBセキュリティ鍵を使った二要素認証が対応したと発表した。
産業DXをけん引する高度専門人材育成事業…大学・高専ら39件採択
文部科学省は2022年3月11日、「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業DXをけん引する高度専門人材育成事業」実施機関の決定について発表した。公募により採択されたのは、大学31件、短期大学1件、高等専門学校7校、計39件。補助上限額は1件あたり1.5億円を想定。
