教育業界ニュース
リシードは2021年12月27日、教育業界のキーマンの皆さまと年末特別企画ライブイベント「GIGAスクール元年、2021年振り返り&2022年大予測」を開催する。
法政大学は2021年12月3日、所定要件を修了した学生を対象に、全学部共通科目「数理・データサイエンス・AIプログラム」や全学部共通の「各サティフィケートプログラム」で、オープンバッジ・ネットワークが発行するオープンバッジ(デジタル証明書)を発行すると発表した。
翔泳社が運営する教育ICTのWebメディア「EdTechZine(エドテックジン)」は、2021年11月30日より電子黒板・プロジェクターの製品比較ができる「大型掲示装置 デジタルカタログ 2021」を無料配布している。メールマガジン会員登録(無料)を行うとダウンロードできる。
九都県市首脳会議は2021年12月3日午後、デジタル人材の育成について国に要望書を提出する。AIやデータサイエンスに精通した人材の確保・育成に向け、迅速かつ集中的に対策を講じることが必要であるとし、大学等に対する技術的・財政的支援等を求めている。
Google for Educationは2021年12月18日、全国の学校現場、教育委員会等の研修やICT推進の担当者向けに、教育ICTセミナー「Chromebookとシトリックス仮想化技術で教職員の働き方改革を促進」を開催する。参加無料・事前登録制。
学研ホールディングスは、2021年12月1日付けで、デジタル新社「Gakken LEAP」を設立した。新社設立は、グループ中期経営計画「Gakken2023」の成長戦略として掲げているDX加速を目標としている。
東京都は2021年11月30日、第4回都議会定例会を開会した。小池百合子知事は所信表明で、2022年度からの都立高校における1人1台端末の導入に向け、端末購入時の保護者負担を3万円の定額負担とする、全世帯を対象とした補助制度を創設すると述べた。
教育データの利活用を推進する超教育協会は、デジタル庁・文部科学省・経済産業省と共に、教育DX実現に向けた公開ディスカッションを2021年12月22日にオンラインにて開催する。
政府の「こども政策の推進に係る有識者会議」は2021年11月29日、報告書を岸田文雄首相に手渡した。「こども基本法(仮称)」の制定、子供や家庭のデータベース構築、保育・教育現場で子供を性犯罪被害から守るための日本版DBSの早期導入に向けた検討等を求めている。
東京都教育委員会は2021年11月25日、「Society5.0を支える工業高校の実現に向けた戦略プロジェクト Next Kogyo START Project」(中間まとめ)を公表した。12月24日まで、都民を対象にプロジェクトに対する意見を募集する。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
デジタル教材プラットフォーム「Libry(リブリー)」を提供するLibryは、LITALICOを引受先とした第三者割当増資により資金調達を実施したと発表。シリーズCラウンドの累計調達額は約3.4億円、2017年のサービス提供開始以降、約4年での累計調達額は8億円超にのぼる。
東日本電信電話北海道事業部は、2021年11月17日にオンライン形式で「教育ICTフォーラム2021」を開催。有識者による講演や北海道における教育ICT実践事例や支援実践、ソリューションの紹介等を行い、教育現場でのICT利活用事案を学ぶ。
東京都立産業技術大学院大学は2021年12月13日、「教育DXに関するFDフォーラム2021『挑戦!本気のDX』」をオンラインにて開催する。連携校の事例紹介等、教育機関の生の声を届ける。参加は無料。
みんがくは2021年11月17日、学習塾関係者を対象としたセミナー「塾関係者必見!これだけは抑えたい、教育×最新テクノロジー解説講座~5年後の"塾"のカタチを大予測~」をオンライン開催する。参加は無料。申込みはPeatixにて受け付ける。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2021年11月1日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第48回の配信を公開した。東海大学付属相模高等学校・中等部の犬塚孝一先生をゲストに迎え、校務情報化の成果等に迫る。