教育業界ニュース
ワオ高等学校は、情報経営イノベーション専門職大学(iU)と高大連携協定を締結した。2022年11月7日に高大連携協定式を行い、あらためて、この12月に両校の教員を集めて議論を重ね、具体的な提携内容について決定したことを公表した。
文部科学省は、2022年度国立大学改革・研究基盤強化推進補助金の2次募集分の採択結果を公表した。1次募集の採択10件に加え、信州大学、兵庫教育大学、島根大学 、徳島大学、東海国立大学機構の5法人を新たに選定した。
文部科学省は2022年12月19日、ふるさと納税を活用した自治体・学校法人の取組事例集を公開した。学校運営資金の確保に向け、自治体と学校の取組みを紹介。新潟県南魚沼市と国際大学、兵庫県神戸市、北海道江別市と酪農学園の3事例を掲載している。
中央教育審議会は2022年12月19日の総会で、今後の改革の方向性をまとめた答申「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について~『新たな教師の学びの姿』の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成~」を取りまとめた。
慶應義塾とビズリーチは2022年12月15日、未来の新産業創出支援を目的に連携協定を締結した。研究者と経営プロ人材のマッチングを図る「慶應版 EIR(客員起業家)モデル」を構築し、大学発のディープテックスタートアップの起業を支援する。
文部科学省は2022年12月16日、国立の教員養成大学・学部および国私立の教職大学院の2022年(令和4年)3月卒業者・修了者の就職状況等について発表した。国立の教員養成大学・学部の全体の教員就職率は66.9%。もっとも教員就職率が高いのは大分大学83.3%だった。
One Terraceは2022年12月12日に、より多くの学校の外国籍学生管理に貢献すべく、WSDBシステムで利用できる学生管理機能の中から、留学ビザ申請や在留資格管理のための機能に特化した「WSDB-S」をリリースした。
ヒューマンリソシアは2022年12月15日、主要37か国の大学等のIT分野の卒業者について独自調査した「2022年度版:データで見る世界のITエンジニアレポートvol.7」を発表した。国内のIT系卒業者は年平均1.3%減と、深刻なIT人材不足が懸念される。
iTeachers TVは2022年12月14日、成城学園初等学校の秋山貴俊先生による教育ICT実践プレゼンテーション「やってみよう!デジタル・シティズンシップ教育!」を公開した。成城学園が2022年度開始した幼小中高一貫のデジタル・シティズンシップ教育の実践について紹介する。
AIクラウドサービスを提供するAIロボティクスは2022年12月14日、教育・研究機関向けにノーコードで画像異常検知AIを開発できるクラウドサービス「ADFI(アドファイ)」の「アカデミックプラン」の提供を開始した。
熊本県立大学は2022年12月13日、同大名誉教授のメールアカウントが不正利用され、教職員や学生等5,000人以上の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。スマートフォンを所持していない名誉教授の申し出により、原則である二要素認証から例外的に除外していたという。
文部科学省は2022年12月12日、年末年始の感染対策の考え方について、教育委員会等に事務連絡を出した。社会経済活動を維持しながら、医療のひっ迫を防ぐため、オミクロン株対応ワクチンの早期接種、帰省前後の検査等の感染対策を周知するよう求めている。
パナソニックインフォメーションシステムズは2022年12月12日、システムディが開発する大学運営の業務全般をトータル管理する学園総合情報システム「キャンパスプラン」の提供を開始。パナソニックISの知見を生かし、個々の大学にフィットしたソリューションを提案する。
千葉大学は2022年12月9日、慶應義塾大学の研究チームと共同で進めた子供の不安の問題を予防する認知行動療法(CBT)プログラム「勇者の旅」の短縮版を用いた効果検証の結果、小学校において子供の不安を軽減する有意な効果が示されたと発表した。
中央大学教育力研究開発機構は2022年12月12日、デジタル技術を活用した授業方法や実践例等をまとめた「これからの授業デザイン・実践ハンドブック」を学外へ公開することを発表した。メディア授業の60単位制限等もわかりやすく解説している。
1989年度から実施されていた大学入試センター試験に代わって、2021年度入試より大学入学共通テストが実施されている。大学入試改革が進む中、共通テストが導入されるまでの大学入試を振り返り、今後の動向についても紹介する。