教育実習の日数設定柔軟に・遠隔も可…教職員免許法などの施行規則等一部改正
文部科学省は2020年8月11日、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度の教育実習・介護等体験の実施が困難な状況となっていることに鑑み、代替措置などを講じると通知した。
卒業した大学「雰囲気が自分と合わなかった」3人に1人
応用社会心理学研究所は、2020年3月に全国の大学学部卒業生を対象に、学生視点による大学の「価値」、大学教育のリアリティを測定する調査を実施。8月7日に調査結果を発表した。有効回答数は1,142名。
大学入試改革、国民から広くWebで意見募集…文科省
大学入試のあり方について、文部科学省は広く国民からWebで意見を募集することを決めた。「大学入試のあり方に関する検討会議」の検討項目について、委員の意見や外部有識者・団体からのヒアリングに加え、Web意見募集により多様な意見を反映したい考え。
大阪大「大阪公立大学」の英語名称にかかる問題点を説明
大阪大学は2020年8月6日、「大阪公立大学の英語名称にかかる問題点について（第3報）」を発表した。大阪公立大学が英語名称を「University of Osaka」とすることに対して、再考を申し入れているが、8月6日までに回答はないという。
【大学入学共通テスト2021】第2日程に最大10万人体制整備
2021年度（令和3年度）大学入学共通テストの第2日程について、文部科学省は2020年8月7日、最大10万人が受験できる体制を整える方針を明らかにした。地域によっては、第2日程の試験会場の複数設置を検討する考えも示唆した。
【大学受験2021】新型コロナ対策による各大学の対応、文科省Webサイトに掲載
文部科学省は2020年8月7日、「2021年度（令和3年度）大学入学者選抜での新型コロナウイルス感染症対策に伴う各大学等の試験期日および試験実施上の配慮等の対応状況について」をWebサイトに掲載した。PDF形式の調査票と各大学のWebサイトへのリンクを掲載している。
【大学受験】eポートフォリオ運営許可取消し、教育情報管理機構が見解
高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolio」が、2020年8月7日付で運営不許可の通知を受けたことについて、JAPAN e-Portfolioの運営を行っている教育情報管理機構が見解を明らかにした。
茨城大、遠隔授業で学生の理解度向上…9割以上の教員「今後も活用」
茨城大学は2020年8月7日、遠隔授業に関するアンケートの結果を公表した。遠隔授業による学修は学生の76.1％が肯定。授業の理解度や満足度は前年度の対面授業より向上した。教員は、遠隔授業向けに6割が授業方法を見直し、9割以上が「今後も活用したい」と評価した。
京都府、大学の対面授業再開に向け…全学生にガイダンス実施求める
京都府は2020年8月5日、「大学等における感染症拡大予防のためのガイドライン（改定版）」を公表した。後期からの対面授業の実施に当たっては全学生に、新型コロナウイルス感染予防対策のガイダンスを実施するよう求めている。
9月入学、教員増員に最大1兆5,387億円…文科省試算
9月入学（秋季入学）への移行に伴い、公立小中高校教員の増員による影響額が最大約1兆5,387億円となることが、文部科学省の試算結果から明らかになった。大学の減収額は、国公私立あわせて約1兆518億円にのぼるという。
【大学受験】eポートフォリオ、運営許可取消しへ…文科省
大学入試で主体性の評価などに活用される高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolio」について文部科学省は2020年7月31日、教育情報管理機構の運営許可を取り消す方針を明らかにした。利用データの取扱いなどについては、高校関係団体などと調整中だという。
9月入学、課題や対応策など整理…文科省
文部科学省は2020年7月31日、秋季入学（9月入学）について課題を整理し、Webサイトに掲載した。秋季入学への移行に伴う課題や対応策、導入する場合のパターン、費用面での影響、改正の検討が必要な法律などを整理してまとめている。
Web面接サービス、入試オンライン化へ「大学向け特別プラン」提供
HR Tech スタートアップのZENKIGENは、新型コロナウイルス感染防止対策として受験生らの安全確保を目的に学校推薦型入試・総合型選抜入試などのオンライン化を検討する大学向けにWeb面接サービス「harutaka（ハルタカ）」を特別プランで提供開始する。
遠隔授業の海外事例など紹介「NIIサイバーシンポ」7/31
国立情報学研究所（NII）大学の情報環境のあり方検討会は2020年7月31日、第13回「4月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」をオンライン開催する。事前申込制。Webサイトの参加登録フォームより申込みを受け付けている。
国立大学運営費交付金の重点支援、一橋大など9校が最高評価
文部科学省は2020年7月28日、2020年度（令和2年度）国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果を公表した。全86大学のうち、東京医科歯科大学や一橋大学など9校が、配分率105％の最高評価を受けた。全体では25校が増額、24校が同額、37校が減額とされた。
大学・高専の遠隔授業、2021年度も60単位への算入は不要
文部科学省は2020年7月27日、大学や高等専門学校の設置者に授業実施方法の留意点を通知した。面接授業が適切と判断されるものは面接授業、困難な際は遠隔授業の実施を検討する。遠隔授業は2021年度も引き続き、60単位の上限への算入は不要とする特例措置を講ずる。
