教育業界ニュース
文部科学省は2023年9月1日、「高等学校教育の在り方ワーキンググループ」中間まとめを公表した。少子化が加速する地域の教育や、全日制・定時制・通信制の望ましいあり方、文理横断的な学びの推進について早急に取り組むべき具体的方策を示している。
NIJIN(ニジン)は2023年8月24日、全国の小・中学校教員を対象に、教員研修プラットフォーム「授業てらす」の2024年度のアンバサダー募集を開始した。募集期間は10月30日まで、若干名を募集する。
JMOOCは2023年9月14日、2023年度第3回オンライン授業に関するJMOOCワークショップ「シリーズ『次世代教育への道をひらく: 高等教育の変容を考える』マイクロクレデンシャルがもたらす高等教育へのインパクト」をオンラインにて開催する。参加費無料。
小中学生向けオンラインスクール「NIJINアカデミー」は、2023年9月1日に開校する。開校に向け、子供たちの近くで見守り支える、「伴走スタッフ」を募集。募集人数は10人程度。
NIJIN(ニジン)は2023年7月22日より、全国の小・中学校教員と、教職を目指す学生を対象に、授業力向上コミュニティ「授業てらす」の第5期生の会員募集を開始した。募集期間は8月27日まで、定員100名。
ICT CONNECT21は2023年7月21日、教育ICT関連4団体との連名で「GIGAスクール構想の着実な継続に向けた提言」を国へ提出したと発表した。2025年度を目標に、1人1台端末の自治体間・学校間の格差是正や、ハイブリッド型の学習環境整備などの実現を目指す。
TACは2023年7月~8月、教員採用試験を受験する人に向けて、英語実技試験対策講座を新規開講する。全国対応型 英語面接対策は8月13日、東京都対策は8月6日、神奈川県対策は7月29日。各回定員20名。受講料は2万円(税込)。
2022年度のデジタル教育コンテンツの市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比11.1%増の632億円であることが、矢野経済研究所が2023年7月13日に発表した調査結果から明らかとなった。市場拡大には、経済産業省「EdTech導入補助金」が寄与しているという。
LoiLoは、教員と教育委員会関係者を対象に、ロイロノート・スクールを活用し、生徒主体の授業をデザインできる先生を認定する「ロイロ認定ティーチャー」の2023年度(前期)の申込受付を開始した。審査期間は、2023年8月1日から9月30日。
TACは2023年7~8月、教員採用試験を受験する人に向けて「面接票・志願書ゼミ(講義編・面接実践編)」をオンラインおよびTAC校舎で開講する。受講料は講義編4,000円(税込)、講義編+添削2回付8,000円(税込)、面接実践編8,000円(税込)。
イーコミュニケーションが提供するオンライン異文化学習授業「ECOM Cultures」は、経済産業省「探究的な学び支援補助金2023」の採用が決定した。補助金を活用する小・中・高校は、年内無料で利用できる。申込締切は7月14日。
文部科学省は2023年6月23日、COREハイスクール・ネットワーク構想事業の成果を公表した。2023年度は北海道、愛知県、宮崎県など全国13の教育委員会が、離島・中山間地域の高校生へ、多様な進路実現に向けた教育を実現している。
滋賀大学教育学部附属小学校は2023年7月24日~8月8日、同校が実践する10教科の授業動画を公開する。さらに8月8日には、各教科部が考える「今、その教科に求められているもの」を語り考える場としてZoomによる協議会を無料開催する。申込締切は8月7日。
ニュークリエイター・オルグは、全国の中学・高校を対象にChatGPTを活用したプロンプトエンジニアリング無料体験授業の追加提供を決定した。ChatGPTとの対話体験や、AIの応用的な使い方を考えるワークを実施する。応募締切は7月20日。
JMOOCは2023年6月3日、オンライン授業に関するワークショップ「次世代教育への道をひらく:高等教育の変容を考える」をオンラインにて開催する。テーマは、「世界の中堅大学はどこに向かっているか?~私立大学の未来を探る~」。参加は無料。
ネスレ日本は2023年5月23日より、全国の中学生・高校生を対象としたオンライン探究学習教材「ネスレ サステナビリティ プログラム」の提供を開始した。申込みは教育機関関係者限定。費用無料。