未使用の貸与ルータ有効活用策を教委へ通知…文科省
文部科学省は2023年2月13日、情報機器整備費補助金事業で整備した家庭学習用ルータの活用事例・工夫等を取りまとめ、各都道府県の教育委員会へ事務連絡を出した。自治体に残ったまま未使用となっている約65％の貸与ルータの活用を目指す。
デジタル・ナレッジ「すらたん」LINE連携機能追加
デジタル・ナレッジは、学習塾向けの高校入試リスニング対策教材「すらたん」のLINE連携機能を新たに追加した。これにより、生徒はLINEからすらたんの受講者画面にログインできるようになり、講師は生徒の家庭での学習状況を把握することができる。
中高の就業体験、経団連へ協力を依頼、文科省
文部科学省は2023年2月20日、中学校と高校における就業体験活動の受入れについて、経団連へ協力を依頼した。経団連は翌21日にWebサイトのお知らせページで、学校等より要請があった場合は受入れを検討するよう呼び掛けを行っている。
文科省「新任校長ハイブリッド研修事業」募集
文部科学省は、「令和5年度（2023年度）新任校長オンライン集合ハイブリッド研修事業」の公募を開始した。受託団体は、年間を通して3つのSTEPからなる研修事業を実施する。公募締切は3月10日午後5時必着。
情報科教員の授業実践と工夫…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年2月20日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第110回の配信を公開した。千代田区立九段中等教育学校の須藤祥代先生をゲストに迎え、情報科の授業実践や工夫に迫る。
コロナ臨時休校、学年・学級閉鎖2.6％…文科省調査
文部科学省は2023年2月17日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。2月1日時点で公立校の臨時休校は0.05％、学年・学級閉鎖は2.6％。いずれも前月比より増加となっている。
埼玉県の教員採用、民間企業等の経験者「特別選考」新設
埼玉県は2023年2月17日、2024年度採用（2023年度実施）の公立学校教員採用選考試験において、民間企業等で一定の勤務経験があれば、教員免許を所有していなくても受験できる「セカンドキャリア特別選考」を全志願区分対象に新設することを発表した。
高校「情報I」向け、micro:bit用ロボット教材発売
スイッチエデュケーションは2023年2月15日、教育向けマイコンボード「micro:bit（マイクロビット）」を使って制御する車型ロボット教材「micro:bit用ロボットベース（ラインセンサー）【組立済】」を発売した。価格は5,995円（税込）。未組立は5,500円（税込）。
【相談対応Q＆A】マスク着用の方針を学校で統一してほしい
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第119回のテーマは「マスク着用の方針を学校で統一してほしい」。
東大、女性研究者による脳科学講演会3/19
東京大学は2023年3月19日、女子中高生向け講演会「不思議でおもしろい脳のメカニズム」をZoomウェビナーでオンライン開催する。脳の世界を探索する女性研究者が最前線の脳科学を紹介する。参加費無料。事前申込制。
マイクロソフト、教育機関向け「Learning Accelerators」発表
米マイクロソフトは現地時間2023年2月9日、教育関係者向け年次イベントにおいて、教科を横断して児童生徒の学習の進捗や学習内容のレビュー・分析を効率化するための新ツール「Learning Accelerators」を発表した。
リカレント教育プログラム体験「人材の壁を超える」2/19
Teach For Japanは、2023年2月19日に東京学芸大学主催でリカレント教育プログラムを体験できる「人材の壁を超えるー未来の教育のカタチー」を開催する。会場はAP東京八重洲とオンライン（Zoom）。参加費無料。
データサイエンス教育に関するオンラインセミナー3/8
日本数学検定協会とデータミックスは2023年3月8日、データサイエンス教育に関するオンラインセミナーを開催。「データを活用できるデジタル人材の育成」をメインテーマに、取組み事例や具体的なヒントについて解説する。参加費無料。申込締切3月6日。
教員の資質向上「指標」改定、東京都教委
東京都教育委員会は2023年2月16日、校長・副校長および教員が成長段階に応じて求められる役割や身に付けるべき力等を自覚し、生涯にわたって資質の向上に努めていくための指標を改定し公表した。
東京都、学校DXと部活動の地域連携を推進…23年度働き方改革
教員の働き方改革をめぐり東京都は2022年度、専任スタッフの配置拡充や夏休み期間に閉庁日を設定する等の改革を行った。依然として常態化する長時間労働の改善に向け、2023年度は部活動の地域連携支援と学校DXを重点的に推進する。
学校部活動・地域クラブ活動ガイドライン、意見募集3/3まで
東京都は2023年2月16日、「学校部活動および地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン（仮称）」（案）をまとめ、同ガイドラインについて都民からの意見募集を開始した。募集期限は3月3日。
