文科省、デジタル教科書の検討会議4/26…傍聴者募集
文部科学省は、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議（第10回）を2021年4月26日にオンラインで開催する。傍聴希望者は、4月22日午後2時までにWebサイトより申し込む。
漢検協会のデジタル学習コンテンツ、ペンまーるに搭載
富士通と富士通Japanは2021年4月9日、「GIGAスクール構想」に対応した日本漢字能力検定協会のデジタル学習コンテンツを提供開始した。小中高向けドリルシステム「ペンまーる」に漢字学習コンテンツを搭載している。
研究者の顔ももつドルトン校長の仕事観…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2021年4月12日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第22回の配信を公開した。ドルトン東京学園中等部・高等部校⻑の荒木貴之先生をゲストに迎え、多彩なキャリアや仕事観に迫る。
体力向上で苦手科目の成績アップ…神戸大など研究グループ
中学1年生から中学3年生にかけて、体力が向上すると主要5教科の最低評定値が向上することが2021年4月9日、神戸大学などによる共同研究の結果から明らかになった。体力向上が学業成績に与えるプラス効果は、苦手科目に選択的に認められるという。
子供向け、目の健康啓発マンガ公開…日本眼科医会
日本眼科医会は、GIGAスクール構想にあわせて、1人1台端末を利用する子供たちのために、目の健康啓発マンガ「ギガっこ デジたん！」のポスターとリーフレットを企画制作し、Webサイトで公開している。
端末利用にあたり児童生徒の健康への配慮、文科省が啓発リーフレット
GIGAスクール構想による1人1台端末を活用した教育が進められている。文部科学省は2021年4月9日、端末利用にあたっての児童生徒の健康への配慮等に関する啓発リーフレットをWebサイトに掲載した。各学校で活用してほしいという。
ポプラ社「こどもっとラボ」公開…小中学校向け
ポプラ社は子供の学び事業「こどもっとラボ」を立ち上げ、教育ICT分野に本格参入する。そのスタートして2021年4月9日より、ブランドサイト「こどもっとラボ」を公開。小・中学校向け電子書籍読み放題サービス「Yomokka！」を提供する。
【相談対応Q&A】欠席時の配布物をきちんと渡して
新年度は配布物もたくさんあります。少しずつ慣れてくると気が緩むこともあり、配布物などに関するミスが出るようになってきます。今回は、欠席の際の配布物についてテーマにします。
英語学習サービス「TerraTalk」中学教科書連動教材を提供
ジョイズは2021年4月、英語学習サービス「TerraTalk for Educators」において、中学生向けの教科書連動教材の提供を開始した。中学校検定教科書全6社に対応し、学校向け・塾向けコースを設定。新学習指導要領における英語4技能習得の習得を支援する。
プログラミング教育、2020年度実施率28.1％…保護者調査
必修化された小学校での2020年度「プログラミング教育」について、保護者が実施を把握している割合は28.1％にとどまることが、くもん出版が実施した調査結果より明らかになった。「GIGAスクール構想」「Society5.0」の用語の理解度は2割弱であった。
デジタル校務支援サービス「Educhat」教育機関に無料提供
キャスタリアは2021年4月7日、これまで実証研究として上越教育大学や一部の教育機関に提供していた教育向けチャットサービス「Educhat（エデュチャット）」を、自治体や教育委員会、学校法人などに向けて正式に提供開始。教育機関は無料で利用できる。
長期欠席生徒等を対象とする特別教育課程編成、指定要項を改正
文部科学省は2021年3月25日、「不登校児童生徒等または療養等による長期欠席生徒等を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校に関する指定要項」を一部改正した。
NEC、10Gps対応の学校等向け小型ルータを発売
NECおよびNECプラットフォームズは2021年4月7日、オフィスや学校などにおいて安全・安心で信頼性の高いネットワークの構築が可能なVPN対応高速アクセスルータ「UNIVERGE IXシリーズ」の新製品「UNIVERGE IX2310」を販売開始した。
GIGAスクール構想を支援、富士通「Cloud瞬快」提供開始
富士通は2021年4月7日、学校現場におけるタブレットを活用した円滑な授業や児童・生徒の学びを促進し、「GIGAスクール構想」の早期定着を支援するクラウドサービス「FUJITSU 文教ソリューション Cloud瞬快 クラスルームアシスト」を提供開始した。
教員不足解消へ、文科省が2021年度に全国実態調査
文部科学省は2021年4月6日、新年度に担任教員が不足している実態を踏まえ、全国の自治体を対象に初めて、教員不足の実態を把握する調査を行う考えを示した。2021年度から少人数学級に向けた動きが始まる中、教員不足解消に向け、実態調査に着手する。
小中教員対象に「教育実践計画」募集…助成金10万円
ソニー教育財団は2021年度より、全国の小・中学校の教員を対象にした、新たな教育助成事業を開始する。教員から「教育方針と授業計画」を募集し、審査により入選した計画には研究助成金として10万円を授与する。
