在外教育施設教育振興法が施行…留意事項等を通知
「在外教育施設における教育の振興に関する法律」が、2022年6月17日に公布、施行された。文部科学省は同日、全国の教育委員会等に向けて、法律の概要や留意事項等を通知。在外教育施設における教育の振興について、法律の趣旨を踏まえ、理解や協力を求めている。
文科省、校務の情報化に関する専門家会議…第5回6/28
文部科学省は2022年6月28日、第5回「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」をWeb会議方式で開催する。会議のようすはオンラインで一般に公開。傍聴希望の申込みは6月27日午後1時まで受け付ける。
TOEIC L＆R国別平均スコア、日本は574点で31位
国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2022年6月23日、2021年の世界におけるTOEIC Listening ＆ Reading Test（TOEIC L＆R）受験者スコアとアンケート結果を発表した。日本の平均スコアは前回調査531点から43点上がり、574点となった。
地方教育費16兆8,022億円、2年連続増加…文科省
文部科学省は2022年6月22日、「2020年度（令和2年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。2020年度（令和2年度）に支出された地方教育費総額は、前年度（2019年度）比、2.6％増の16兆8,022億円となり、2年連続で増加した。
音声ペンが作れるアプリ「Sound Linker」無償配布
グリッドマークは2022年6月21日、音声ペン用音声ファイル編集アプリケーション「Sound Linker」の無償配布を開始した。これを使えば、CD付きの書籍等を簡単に音声ペン教材にすることができる。
起業家教育、東京都が支援開始…実践校を募集
東京都は2022年6月22日、都内の小中学校の起業家教育導入に対する支援を開始すると発表した。起業家講師派遣による出前授業実施校と起業家教育プログラムの実践校を募集。学校現場の起業家教育導入をサポートする。事業説明会もオンライン開催する。
教員向け、中高生の進路選択プログラム「ミライの選択」体験会
河合塾は2022年6月23日、中高生の進路選択において、物事の決め方を身に付けられる講座「ミライの選択」プログラムの全国展開を発表。教員向けに6月30日、7月22日・28日の3日間、オンラインで体験会を開催する。
文科省、校長・教師向け学習情報ポータルを新設
文部科学省は2022年6月22日、Webサイト内に校長や教師向けに教育政策情報を集約しているページを新設。「学習情報ポータル」ページでは、政策の最新トピックの閲覧や、6月10日に新設された新任校長向け特設サイトへのリンクを掲載している。
教育データの利活用、有識者会議ライブ配信6/24
文部科学省は2022年6月24日、教育データの利活用に関する有識者会議（第10回）を傍聴席を設けないWeb会議形式で開催する。会議のようすはYouTube「文部科学省会議専用チャンネル」にてライブ配信する。
Googleアドオンの定期配信「こどもSuite先生ツール」
ゼッタリンクスは、先生のICT利活用をサポートするためGoogle Workspace用の便利なアドオンを定期配信するサービス「こどもSuite（スイート）先生ツール」について、2022年7月1日より提供を開始する。オープン価格。
子供の濃厚接触者、マスク未着用でも柔軟に判断を…文科省
文部科学省は2022年6月21日、学校における今後の新型コロナウイルス感染症対応に係る留意事項について事務連絡を発出した。夏場の子供のマスク着用の考え方の再周知と、マスク未着用の場面が増える中での濃厚接触者の特定等について留意すべき点をまとめている。
生命の安全教育推進事業、学校等の指導モデル公募
文部科学省は2022年6月20日、2022年度（令和4年度）「生命（いのち）の安全教育推進事業」において、指導モデル作成の公募を開始した。対象は、教育委員会、国公私立学校法人、首長部局等。締切は7月11日。事業規模は482万円程度を予定している。
第2回DCオンラインゼミ「広島女学院の挑戦」7/21
日本デジタル・シティズンシップ教育研究会は2022年7月21日、第2回DCオンラインゼミ「広島女学院の挑戦」を開催する。学校のデジタル・シティズンシップ普及を目的に、広島女学院の事例を取り上げる。参加無料。事前申込制。
ICT学習サービス「navima」で日本語読解力向上…凸版印刷
ICT学習サービス「navima」の読解力向上支援コンテンツの活用により、日本語指導を必要とする生徒の日本語読解力が向上し、テストでの得点率が上昇したことが、凸版印刷と筑波大学が行った共同研究により明らかになった。
会場＆オンライン「教員のための消費者教育講座」全16講座
東京都消費生活総合センターは2022年7月25日～8月9日の期間、「2022年度 教員のための消費者教育講座」を開講する。座学と実験、あわせて16講座を用意し、座学はオンライン受講も可能。参加無料。東京都の電子申請申込フォームより受け付ける。
1人1台端末の持ち帰り…文科省オンライン研修会7/1
文部科学省は2022年7月1日、ICT活用教育アドバイザー事業の第1回オンライン研修会「1人1台端末の持ち帰りをするには～課題例と安全・安心のための約束～」を開催する。対象は 教育委員会担当者、各学校管理職・担当教師。
