学校「働き方改革フォーラム」アーカイブ動画公開
文部科学省は2022年2月25日、学校における働き方改革の改訂版事例集を教育委員会や学校で活用してもらうため、「学校における働き方改革フォーラム」を開催。フォーラム当日のようすをアーカイブ動画として公開した。
公立特別支援学校、3,740教室が不足…文科省調査
文部科学省は2022年3月1日、公立特別支援学校における教室不足調査の結果を公表した。全国の公立特別支援学校では3,740教室が不足しており、不足教室数は前回調査より578教室増えている。都道府県別では、大阪府や東京都等が多かった。
学校DXの現状と働き方調査、教員アンケート実施
LearnMoreは、学校DXの現状と働き方調査のため、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教員向けにアンケートを実施する。期間は2022年2月25日より3月4日まで。
ネットいじめ対策とフィルタリング活用方法Webセミナー3/10
デジタルアーツは2022年3月10日、ネットいじめ対策とフィルタリング活用方法に関するWebセミナーを開催する。事前登録制の先着100名まで、参加費は無料。
3月は「自殺対策強化月間」厚労大臣メッセージ
3月の「自殺対策強化月間」に向けて、厚生労働省の後藤茂之大臣は2022年2月25日、メッセージを発信した。1人で悩みを抱え込まず身近な人に相談するよう呼びかけるとともに、身近な人がいつもと違うと感じた場合は温かく見守る意識と行動が重要だと訴えている。
GIGA端末、円滑な年度更新のため説明資料公開
GIGAスクール端末の円滑な年度更新のため、文部科学省は2022年2月25日、各OS事業者の概要説明資料を公開した。OSごとに年度更新作業の手順や仕組み等をわかりやすく解説している。
学校の働き方改革事例集、改訂版を公開…ドキュメンタリー映像も
文部科学省は2022年2月25日、「改訂版 全国の学校における働き方改革事例集」をWebサイトで公開した。ICTを活用した校務効率化や教員業務支援員の有効活用に焦点をあてた特集を組み、導入までのプロセス等を見える化したドキュメンタリー映像も公開している。
民間教育業界向け、教材オンラインショップ「学書SHOP」
民間教育業界向けにテキスト教材を出版する学書は、Web上で学書のテキスト教材が購入できるオンラインショップ「学書SHOP」を開設している。会員制のオンラインショップで、Webサイトから会員登録後に利用可能。
「教育進化のための改革ビジョン」公表…個別最適な学び、質の高い教職員集団
文部科学省は2022年2月25日、「教育進化のための改革ビジョン」を公表した。初等中等教育段階の教育政策の改革方針として、2つの基本理念と4つの柱とともに、「個別最適な学びと協働的な学びの日常化」「質の高い教職員集団の形成」等を掲げている。
教員免許更新制、廃止へ…改正法案が閣議決定
教員免許更新制の廃止に向けて、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案が2022年2月25日に閣議決定された。施行期日は7月1日。
コロナで学級閉鎖が増加、三島市の校務改善…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年2月21日～2月25日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。学年・学級閉鎖が増加傾向、三島市の校務改善の取組み紹介等のニュースがあった。また、3月7日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
【相談対応Q＆A】GIGA端末をカスタマイズしたい
GIGAスクール構想によりタブレット／PCの1人1台端末の配布が完了しています。そういった中で起こる問題もあります。今回のテーマは「GIGAスクール端末を自分で使いやすいように設定変更したい」。
保護者連絡用デジタルツール、60％の自治体が導入
全国の学校向けに教育プラットフォームを提供するClassiは2022年2月25日、公立小中学校における保護者連絡用デジタルツールの導入状況について調査した結果を公表した。自治体の管轄校すべてで導入していると回答したのは、全体の約60％だった。
水曜サロン「同志社中学校の教育ICTの実践例」3/9
ICT CONNECT21は2022年3月9日、オンラインサロン「第2期 水曜サロンwith 赤堀会長」を開催する。同志社中学校教諭の反田任氏をゲストに招き、教育ICTの実践例を解説、意見交換を行う。ICT CONNECT 21会員外の人も参加できる。
【特別支援学級】子供たちに伝わりやすい説明、話し方とは？
特別支援学級の子供たちに寄り添うためには、どんなことが大切なのか？長年小学校の特別支援学級で支援員として勤務してきた ももあいり氏に、子供たちに伝わりやすい話し方、説明・声かけの方法を聞いた。
都教委、小中学校向け環境教育掲示用教材を公開
東京都教育委員会は、児童・生徒に持続可能な社会を構築していくための資質・能力の育成を図ることを目的として作成した、環境教育掲示用教材と補助資料をWebサイトで公開している。
