学校の通信環境、教職員の6割以上が不満…光回線は5割程度
インターネット回線事業を行うITSUKIは2025年1月17日から1月20日にかけて、全国の小中高等学校に勤務する教職員を対象に「学校現場におけるICT活用と通信環境の実態調査」を実施した。この調査により、学校現場でのICT活用状況や通信環境の実態が明らかになった。
神奈川県の教員採用、大学3年等「早期チャレンジ選考」新設
神奈川県教育委員会は2025年2月13日、2025年度（令和7年度）実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験の日程や変更点を発表した。新たな取組みでは大学3年生等も試験科目の一部を先行して受験できる「早期チャレンジ選考」を新設する。
AI先生を生成できる「AGITT」学校へ1年間無償提供
バチャ・スタは、2025年1月に生成AIを搭載した「AGITT（アジット）システム」を完成させた。小学校・中学校・高校・大学の教職員に、AGITTシステムを1年間無償提供する。
学校教育の在り方、文科省で議論2/18…傍聴者募集
文部科学省において、中央教育審議会初等中等教育分科会と個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会の合同会議が2025年2月18日に開催される。
裸眼視力1.0未満の割合増加…文科省2024年度調査
文部科学省は2025年2月12日、令和6年度学校保健統計の確定値を公表した。調査結果によると、裸眼視力1.0未満の者の割合は、学校段階が進むにつれて高くなっており、小学校で3割を超え、中学校で6割程度、高等学校で7割程度。
教員の精神疾患増・発達障害支援の動画発信…文科相2/12会見
あべ文部科学大臣は2025年2月12日、発達障害のある児童生徒やその保護者に向けたメッセージを含む動画をSNSで発信したことを発表した。また、教員の精神疾患に関する調査結果も発表した。
【参加者募集】ベネッセ主催「自由進度学習×ICT」オンラインセミナー2/20…ミライシードPR
ベネッセコーポレーションは2025年2月20日、ICT支援員限定のミライシード研修セミナーをオンラインで開催する。参加特典付き、参加費不要。申込みはWebサイトにて受け付けている。
西岡壱誠「ワクワクする探究学習のつくりかた」3/16
2025年3月16日、東京都渋谷区のTKPガーデンシティ渋谷にて、教育支援事業を行うカルペ・ディエム主催による教員向けイベント「ワクワクする探究学習のつくりかた」が開催される。現役東大生を中心とした講師陣が、小学校の先生を中心に、探究学習の基本的な進め方を解説する。参加無料、申込みはWebフォームにて受け付ける。
仙台市、教員採用選考の概要を公表…選考結果や集団討論テーマなど
仙台市教育委員会は2025年2月10日、2025年度（2024年実施）仙台市立学校教員採用選考について、各校種別の出願者数や合格者数等の選考結果や、試験内容、選考基準などをまとめた「仙台市立学校教員採用選考の概要」をWebサイトに掲載した
iPad活用事例、教育現場での可能性…動画3本を公開
iOSコンソーシアムは、iPadを活用する自治体の公立学校の事例を取材し、その内容を動画として公開した。今回の動画は、同コンソーシアムの顧問でありYouTubeクリエイターの平岡雄太氏とのコラボレーションによるもので、3本の動画が公開されている。
Wi-Fi接続、全学校種でTOP3を公立校が独占…リシード学校インターネット回線速度計測ランキング（2025年1月）
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2025年1月1日から1月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
長崎県の教員採用試験、実施要項発表…採用予定は計529人程度
長崎県は2025年2月7日、2026年度（2025年度実施）長崎県公立学校教員採用選考試験の実施要項等について公表した。試験日程の早期化や大学3年時受験の導入など、長崎県の教員採用試験は2026年度から大きく変わる。要項ではおもな変更点のほか、採用予定者数や出願、試験の詳細について掲載している。
福岡市、教職経験者向け特別選考を実施
福岡市教育委員会は2025年2月10日、2026年度福岡市立学校教員採用候補者選考試験の教職経験特別選考について発表した。同選考は、教職経験を有する者を対象にした特別な採用試験で、出願は電子申請と郵送による自己PRシートの提出が必要である。
大阪市教採2026、特別選考の小論文廃止など変更点
大阪市教育委員会は、2026年度の大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの詳細を発表した。出願期間は2025年3月3日から4月14日までで、オンラインシステムを通じてのみ受け付ける。今回の選考では、大学（大学院）・教職大学院推薦特別選考における小論文が廃止されるなどの変更がある。
教職調整額、10％へ段階的引上げ…給特法改正案を閣議決定
政府は2025年2月7日、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。公立学校教員の残業代の代わりに月給の4％を支給している「教職調整額」について、2026年1月から段階的に10％へ引き上げる。
京都市、教員採用試験に新たな加点制度導入
京都市教育委員会は2025年2月7日、京都市立学校教員採用選考試験において、採用予定者数を大幅に増加させることを発表した。また、京都市立学校園で常勤講師として勤務している者に対する加点制度の新設や、大学3回生等を対象としたJUMP UP特別選考内に3つの新コース設置などの変更点を公表した。
