幼小中高の感染は減少傾向、4月約11万人…文科省
文部科学省は2022年5月13日、学校関係者における新型コロナウイルス感染症の感染状況に関する調査結果を公表した。4月に感染の報告があった幼稚園児、小中高生は10万9,095人。2月の24万5,657人をピークに減少傾向にある。
「教育者のためのUnityミートアップ」東名阪オフライン無料開催
ユニティ・テクノロジーズ・ジャパンは2022年6月から7月にかけて、教育関係者向けの公式オフラインイベント「教育者のためのUnityミートアップ」を大阪、名古屋、東京の3会場で開催する。ユニークな事例の講演と企業プレゼン、懇談会を実施。参加無料、事前申込制。
青山学院大「小学校英語指導者養成講座」募集
青山学院大学は、児童の英語指導で悩みを抱える社会人向け「小学校英語指導者養成講座」の第2回（全10回）を2022年7月16日～9月17日の期間中の土曜日にオンライン開催する。申込締切は6月9日。受講料15万円。
教員免許、更新制廃止後の取扱いを周知…文科省
文部科学省は2022年5月13日、改正教育職員免許法施行後の教員免許状の取扱いについて、全国の教育委員会に周知した。7月1日の施行日時点で有効な教員免許状は、休眠状態のものを含め、手続きすることなく、有効期限のない免許状となる。
教員免許更新制の廃止決定、EDIX東京…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年5月9日～5月13日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教員免許更新制廃止の改正法案が成立、教育総合展「EDIX東京」開催等のニュースがあった。また、5月18日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
【クレーム対応Q＆A】休み時間の全員遊びが苦痛
近年、子供の体力やコミュニケーション能力の低下が指摘されています。そういった状況において、小学校でよく取り組まれるものが「休み時間の全員遊び」です。良い面もあるのですが、逆の面が出てしまうこともあります。
デジタルアーツ、学校のネットいじめ対策紹介…セミナー5/31
デジタルアーツは2022年5月31日、ネットいじめ対策を推進する尼崎市教育委員会の取組事例と、有効なセキュリティ対策サービス「i-FILTER」の見守りフィルター機能について紹介するセミナーを開催する。参加無料。事前登録制。
食物アレルギーについての小学生向け副読本配布・オンライン授業
食品メーカー5社による食物アレルギーに関する協同取組み「プロジェクトＡ」は、発行する食物アレルギーについての小学生向け副読本の配布とオンライン出前授業も2022年度分を受け付ける。どちらも受付は6月30日まで（定数に達し次第終了）。
GC&Tオンライン英語、学校団体向けTOEFL練習コース提供
公文教育研究会は2022年5月13日、オンライン英語学習「EnglishCentral」で、学校・団体向けにTOEFLシリーズ練習コースの提供開始を発表した。小中高生向けの動画で、好きなテーマで自学習できる各コースは、1生徒あたり1,100円（税込）。
英検協会、シドニー大学オンライン研修…小中の英語指導主事対象
日本英語検定協会は、小中学校の英語科指導主事を対象に、オーストラリアのシドニー大学とオンライン研修を実施する。事前研修は2022年12月10日（対面形式を予定）、研修は2023年2月13日～17日。申込みは、8月1日午後9時から先着順で受け付ける。
【EDIX2022】これからの学びに欠かせない「4つの原則」とは…Apple ドミニク・リヒティ氏
2022年5月12日、第13回学校・教育総合展（EDIX）東京2日目に開催されたセミナー「これからの学びとApple」に、Apple本社にてワールドワイド教育ストラテジー部門ディレクターを務めるドミニク・リヒティ氏が登壇した。
日本FP協会、小学生「夢をかなえる」作文募集
日本FP協会は2022年5月2日、第16回小学生「夢をかなえる」作文コンクールの募集を開始した。課題図書「夢をかなえる」を読んだ小学生対象で、作文とライフプランシートをセットにして郵送応募する。締切りは10月末日（消印有効）。
SINET、初等中等教育段階の効果を検証…文科省
文部科学省は2022年5月11日、2021年度（令和3年度）初等中等教育段階のSINET活用実証研究事業について、成果報告会の動画や配布資料、発表資料等を公表した。SINETの技術的効果の検証結果、全国6か所の実証地域による教育的効果等を紹介している。
千葉県「GIGAスクール通信」をWebで公開
千葉県教育委員会は2022年5月10日、今後のICT活用について、より多くの人に知ってもらうため、2022年度1号（4月27日発行）となる「GIGAスクール通信」をWebサイトで公開した。
話しあい活動の見える化サービス、EdTech導入補助金決定
ハイラブルが提供する、話しあい活動を見える化する2つの製品「Hylable Discussion」と「Hylable」が、3年連続でEdTech導入補助金に採択された。補助金を活用することで、対象となる学校は費用を負担することなく、これらの製品を2023年3月末まで利用することができる。
教員免許更新制の廃止決定、改正法案が成立
教員免許更新制の廃止を盛り込んだ教育公務員特例法と教育職員免許法の一部を改正する法律案が2022年5月11日、参議院本会議で可決、成立した。7月1日から現行の教員免許更新制は解消される。
