国内のコロナ感染者は172万7,062例…厚労省
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する状況と厚生労働省の対応について発表した。2021年11月28日現在、国内での感染者は172万7,062例、死亡者は1万8,358人となった。
SDGsとキャリア教育の融合「学校ブックオフ」プロジェクト開始
ブックオフグループホールディングスは、キャリア教育事業の開発、普及を推進している日本文化教育推進機構と共同で、全国の小学生を対象に「SDGsとキャリア教育」の融合プログラム「学校ブックオフ」プロジェクトの募集を開始した。
東京都教委・グリー共同研究「情報リテラシー教育」「心のケア」
東京都教育委員会はネットコミュニケーションの知見をもつグリーと協定を締結し、デジタルを活用した「情報リテラシー」と「心のケア」に関する共同研究プロジェクトを立ち上げた。協定期間は2024年（令和6年）3月31日まで。
ICT活用で障がい児の学習支援「魔法のMeasure」成果報告会1/22
ソフトバンクと東京大学先端科学技術研究センターは、障がい児の学習・生活支援を行う実践研究プロジェクト「魔法のプロジェクト2021 魔法のMeasure（メジャー）」の成果報告会を2022年1月22日にオンラインで無料開催する。
アントレ教育、コミュニティ・スクール導入率…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2021年11月22日～11月26日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。アントレ教育の実施大学率、コミュニティ・スクール導入率、学校魅力化フォーラム報告等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
【相談対応Q&A】発達障害の子供を迷惑がる
今回は「発達障害の子供が落ち着かなくて授業に集中できない」をテーマとしたいと思います。
文科省、市区町村の好事例発表「学校魅力化フォーラム」報告
文部科学省は2021年11月2日にオンライン開催した2021年度「学校魅力化フォーラム」の概要を公表した。地方公共団体における先進的な取組事例を通して、少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育の推進を図る。
ウェビナー12/18【公立小学校で実践】CBTが実現する学びの効果と校務軽減PR
小学校における「CBT」活用事例を交え、学習者への効果や校務の軽減など具体的な特長に触れながら、手軽に試せる「CBT for school」を紹介する。これから導入が進む「CBT」にいち早く触れる機会としていただきたい。
文科省GIGAスクール特別講座「教室から深海探査につながろう」1/18
文部科学省は、GIGAスクール構想の実現にあたり、海洋研究開発機構（JAMSTEC）と連携して「GIGAスクール特別講座～教室から深海探査につながろう！～」を2022年1月18日に開催する。
1人1台端末の利活用動向、44％の自治体「通信環境に課題」
授業でGIGAスクール端末を「毎日利用している」生徒は20％に留まり、44％の自治体が授業時の通信環境に課題があると考えていることが、MM総研が2021年11月25日に発表した調査結果より明らかとなった。
当事者が語る「発達障害の子供の力の伸ばし方」12/25、小学館
小学館が運営する小学校教師のための教育情報サイト「みんなの教育技術」は2021年12月25日、クリスマススペシャルオンライン対談「発達障害の子供の力の引き出し方・伸ばし方」を開催する。対象は、教員や教育関係者、保護者等。Webサイトにて申込みを受け付ける。
徳島県内学校向け出前授業、無償で提供…12/6受付開始
リヴィング・ラボとくしまは、徳島県初の試みとして、学校教育機関向け出前授業を無償で提供する。受付は2021年12月6日午前10時30分より開始。2021年度は20校を対応枠とする。
コミュニティ・スクール、公立学校の導入率33.3％…文科省
文部科学省は2021年11月22日、2021年度（令和3年度）コミュニティ・スクールおよび地域学校協働活動実施状況調査の結果を公表した。全国の公立学校のうち、コミュニティ・スクール導入校は33.3％。全国の自治体におけるコミュニティ・スクール導入率は57.4％であった。
文科省「学校の新しい生活様式」改訂、最新データや知見等
文部科学省は2021年11月22日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。学校関係者の感染状況データや分析結果を更新するとともに、子供の感染に関する最新知見、透明マスクの活用等を追記している。
外務省、教育機関向け「海外安全対策セミナー」11/25・12/8
外務省は2021年11月25日および12月8日、教育機関関係者を対象とした「海外安全対策セミナー」をオンラインで開催する。両日同内容で、定員は各日200名。参加無料。Webサイトにて申込みを受け付けている。
教員免許更新制、2022年度早期に廃止へ…文科省
教員免許更新制について、文部科学省の末松信介大臣は2021年11月19日、2022年の通常国会での法改正を目指し、2022年度早期に廃止したい考えを明らかにした。都道府県等には、2023年度からの新制度を念頭において法律改正後、速やかに実施できるよう働きかけたいとした。
