東京学芸大学、教育者について考えるシンポジウム2/26
東京学芸大学は2022年2月26日、教育者について考えるオンラインシンポジウム「変わる・変える、教師像 誰でも、誰とでもの動き 加速！」を開催する。OECDと日本の共同研究でもキーワードになっている「過去を超え、常識を超え、国境を超え」て、未来の教師像を考える。
ICT教育サポート「master study」提供開始
Googleが提供するクラウドツール「Google Workspace（旧：G Suite）」を活用した企業や教育機関のDXを支援するストリートスマートは、ICT教育を支援する「master study（マスタースタディ―）」の提供を2022年2月7日より開始した。
先行事例を紹介「私立小×GIGA」オンラインセミナー2/25
192Cafeは2022年2月25日、教育関係者らを対象としたオンラインセミナー「GIGA元年 192の物語～私立小×GIGAリアルドキュメンタリー～」を開催する。参加無料。定員は200名。
マイクロソフト、セキュリティ情報公開…修正プログラム適用を
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2月9日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2022年2月)」を発表した。
休校で余った給食の食材、利用促進を要請…文科省
文部科学省は2022年2月9日、臨時休校等の際に生じる未利用食品の利用促進等について、全国の教育委員会等に事務連絡を出した。参考事例としてフードバンクへの寄付等をあげ、教育委員会や福祉部局、学校、学校給食センターの迅速かつ柔軟な対応を求めている。
コロナで公立校1,114休校・保育所777休園…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年2月7日～2月10日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。コロナ第6波で公立校1,114校休校、保育所777か所休園、濃厚接触者の受験やタクシー利用等、新型コロナウイルス関連ニュースが多数あった。
TOEFL Primary・Juniorで現状を把握し授業改善「実践英語力」を育む松蔭中高・京都教育大附属小中対談PR
新学習指導要領においても外国語教育の充実化が求められている昨今。松蔭中学校高等学校の篠原弘樹先生と、京都教育大学附属小学校中学校の今西竜也先生の対談から、英語を使いこなす実践力を養う英語教育の工夫について探る。
GIGAスクール向け「uniタッチペン」2/25発売
三菱鉛筆は2022年2月25日、鉛筆と同じ6角形の軸で持ちやすいGIGAスクール向けタッチペン「uni（ユニ）タッチペン」を新発売する。替ペン先が1個ついて、参考価格1本660円（税込）。
漢検、2022年度から検定料を1,000円値上げ
日本漢字能力検定は2022年度の公開会場における「漢検」の検定料を改定することを、1月25日に公表した。各級で1,000円の値上げとなり、改定後の準2～4級の検定料は各3,500円、2級は4,500円、準1級は5,500円となる。
セミナー「ICT授業の秘訣と通信環境」オンライン2/24
フルノシステムズは2022年2月24日、ICT環境を構築する先生等に向け、「アフターGIGAからの課題！実践事例から学ぶ、ICT授業の秘訣と通信環境」をテーマとしたオンラインセミナーを開催する。
都教委、学校の対応手引き公開…オミクロン株の急拡大受け
東京都教育委員会は、オミクロン株の感染急拡大を踏まえ、濃厚接触者の特定や学級閉鎖等の実施の判断等、学校運営をするうえで必要となる対応等のポイントを示した手引きを作成し、2022年2月8日公表した。
【高校受験2022】【中学受験2022】検査できない濃厚接触者の受験…文科省が周知
文部科学省は2022年2月8日、2022年度大学入学者選抜実施要項に関するQ&Aを更新し、2022年度以降の高等学校や中学校等の入学者選抜でも適切に対応するよう周知した。保健所業務のひっ迫で行政検査が実施できない濃厚接触者のタクシー等利用について、内容を追加している。
長野県中野市、閉校した小学校2校の売却…入札募集
長野県中野市の総務部 政策情報課・財政課は2022年2月8日、閉校した旧科野小学校と旧豊井小学校の校舎、体育館、グラウンド等の市有財産（普通財産）を条件付一般競争入札で売却することを公表した。入札申込みは、2022年2月16日まで。
教育情報一覧表示、シングルサインオン対応「Mytranz」提供開始
Z会グループのエデュケーショナルネットワークは2022年2月8日、各種Webサービスをシングルサインオンで連結し、必要な教育情報の一覧表示ができる新サービス「Mytranz（マイトランズ）」を学校・学習塾関係者向けに提供開始した。
教職員、積極的な3回目追加接種の対象…文科省
文部科学省は2022年2月7日、教育委員会等に対し、教職員の新型コロナワクチンの追加接種について事務連絡を出した。非常勤を含め、学校の教職員は積極的な追加接種の対象であるとし、3回目接種を迅速かつ円滑に進められるよう関係者との調整・連携をお願いしている。
非常時の端末持ち帰り、公立小中95.2％が準備済み
2022年1月末時点で全国の公立小中学校等の95.2％が、非常時の端末の持ち帰りを準備済みであることが、文部科学省の調査結果から明らかになった。2021年7月末時点から「準備済み」は28.7ポイント上昇。埼玉県や大阪府等の14府県は、準備済み率が100％だった。
