教育業界ニュース
文部科学省は2021年4月21日、2020年度(令和2年度)「つながる食育推進事業」の成果報告書を公表した。福島、埼玉、静岡、奈良、愛媛の5県が、栄養教諭を中心とした食育の取組みについて実践例や成果、課題等をまとめている。
ハイパーブレインと情報ネットワーク教育活用研究協議会は、ICT支援員に必要とされる知識を網羅したeラーニング教材「ICT支援員養成講座」を共同開発し、2021年4月より受講申込みを開始した。
新社会システム総合研究所は2021年5月25日、文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課の佐藤有正氏によるセミナー「初等中等教育における教育データの利活用について」をSSKセミナールーム(東京都港区)にて開催する。ライブ配信およびアーカイブ配信での受講も可能。
大阪府教育委員会は、大阪府立学校と府内市町村(政令市および豊能地区を除く)の公立小・中学校の校長を公募する。募集人数は計37名程度。募集期間は2021年5月13日から6月16日まで。
1人1台端末環境下での学びが始まる中、文部科学省は2021年度、全国の学校で近視について9,000人規模の調査を初めて実施する。子供の視力は近年低下傾向にあり、学校のICT化やタブレット使用でさらに悪化することがないよう、調査結果などを踏まえて取組みを進めたい考え。
サイボウズは2021年7月1日、教員と保護者間における連絡のデジタル化を目的とした、kintone(キントーン)の学校向け新ライセンス「スクール&ペアレンツライセンス」を提供開始する。書面を減らし、双方にかかる手間を大幅に減らすことが可能となる。
地域一斉の臨時休校について、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年4月20日、「真に必要な場合に限定し、慎重に判断すべき」との考えを示した。学びの保障や子供たちの心身への影響、子供をもつ医療従事者が仕事を休まざるを得なくなることも考慮する必要があるとした。
千葉県教育委員会は2021年4月20日、各県立学校、各市町村教育委員会へまん延防止等重点措置の適用に伴う県立学校の対応について通知した。県内の対象区域では、4月20日から5月11日まで必要な措置を講じる。
LoiLoが提供するロイロノート・スクールは、教員同士の学び合いの場を拡大するため「2021年前期ロイロ認定ティーチャー」を募集する。エントリー期間は2021年8月1日~9月30日。エントリーには事前にロイロノート・スクールを用いた授業案の投稿が必要。
oViceは2021年6月末まで、自由に動いて話しかけられるバーチャル空間「oVice(オヴィス)」を、講義や研究室、オープンキャンパスや新歓など学校関係の利用に対して無料で提供する。なお、無償提供は新規申込者が対象となる。
YE DIGITALは2021年4月19日、「GIGAスクール構想」整備でICT機器が急増した学校現場のトラブル解決を支援する学校専用サービス「スクールコンタクトセンター」の提供を開始した。ICT機器に関するトラブルを1つの窓口で受け付け、早期解決を支援する。
コロナ禍において8割以上の保護者がオンライン授業と対面授業の両方を希望する一方、子供のコミュニケーションに不安を感じる保護者の約7割が対面でのコミュニケーションが苦手にならないかを心配していることが、イー・ラーニング研究所の調査で明らかになった。
小・中・高生を対象としたプログラミング教室「テックアカデミージュニア」を運営するキラメックスは、2021年夏頃に「大学入学共通テスト情報対策コース」を学習塾など教育事業者向けに提供する。
新しいクラスが始まり、しばらく経ちました。子供たちがクラスに上手に適応できていれば良いですが、すべての子供がうまくいく訳ではありません。そういったことに関して、親から連絡があることがあるのがこの時期です。
文部科学省は2021年4月16日、子供を性暴力の当事者にしないための「生命(いのち)の安全教育」の教材と指導の手引きを公表した。教材では、発達段階に応じたねらいや表現で、自分や相手の体を大切すること、性暴力の被害に遭ったときの対応などを伝えている。
COMPASSは2021年4月15日、公教育を対象とするAI型教材「Qubena(キュビナ)」の小中学校向け5教科対応版の提供を開始したと発表した。新たに国語・理科・社会の3教科が加わり、小中学校の主要5教科に対応したアダプティブ・ラーニング教材へと大幅にアップデートする。