小学校(270ページ中204ページ目) | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　活育教育財団は、世界が迎える課題を解決できるような子供を育む教育をしている教育者を表彰する「Next Education Award 2022」を開催する。

　エプソンは、アプリケーションソフトウェア「プログラマッピング」を開発。2022年度商品化を視野に、教育現場での研究授業を順次開始する。

　ナチュラルスタイルは、PCNのWebサイトにて、GIGAスクールPCに対応できる新型IchigoDake「GIGA IchigoDake」を2021年12月22日より販売開始した。価格は税込2,200円。

　スクールエージェントは2021年12月28日、小中高校の先生、教育関係者、保護者を対象に「ICTを通じた子どもたちとの良い関わり方」をテーマにしたオンライン講座を開催する。参加無料。

　教育同人社は2021年12月22日、富士通Japanと共同で2022年4月リリースに向け、紙教材と同感覚で授業や自宅学習に利用できる、小学校向け自動採点型ドリルの開発に着手すると発表した。

　教員の指導が原因で命を落とした生徒の遺族らでつくる「安全な生徒指導を考える会」は2021年12月21日、文部科学省に対して生徒指導提要改訂に関する要望書を提出した。具体的な事例を用いて不適切指導の背景や対策、子供に与える影響等を解説するよう求めている。

　Lentranceは2021年12月21日、学習用ICTプラットフォーム「Lentrance（レントランス）」の認証機能を拡張し、学校等の組織単位における主要アカウントサービスとのシングルサインオンに対応することを発表した。

　文部科学省は2021年12月21日、「私立学校ガバナンス改革に関する対応方針」を公表した。検討の方向性として、業務執行のけん制・違法是正が自律的になされるよう理事会・理事、監事等の在り方等を見直すよう示している。さらに検討を重ね、法案の提出を目指す。

　未来の体育を構想するプロジェクトは2022年1月15日～23日の9日間、未来の体育に関する40以上のテーマによる参加型セッション「未来の体育共創サミット2022」をオンライン開催する。参加費は一般3,000円、会員2,000円、学生2,000円。

　文部科学省は2021年12月21日、令和4年度（2022年度）全国学力・学習状況調査の実施要領を全国の教育委員会等に通知した。教科に関する調査では国語、算数・数学に加えて理科を実施すること等、前年度（2021年度）の調査に関する実施要領から一部変更になっている。

　文部科学省は2021年12月21日、2020年度（令和2年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は、5,180人。過去最高だった前年度（2019年度）から298人減少した。

　文部科学省は、万全な作業計画を立てたうえで、1人1台端末の年度更新を円滑に実施できるよう「GIGAスクール構想年度更新タスクリスト」を作成し、Webサイトに公開した。

　ユニセフ（国連児童基金）事務局長のヘンリエッタ・フォア氏は2021年12月17日、世界でのオミクロン株の感染拡大を受け、「学校閉鎖は最終手段であるべき」との声明を発表した。

　東京都教育委員会は2021年12月20日、小中高生向けに冬休み用の「新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」をWebサイトに公開。PDF形式でダウンロードでき、学校や家庭で活用できる。

　ワン・パブリッシングは2021年12月20日、小中学生とその保護者のための教育ポータルサイト「学研キッズネット」で教員等の学校関係者向けに新たなカテゴリページ「学研キッズネット for Teacher」を開設すると発表した。

　学研プラスは2021年12月20日、内田洋行が運営する教育コンテンツ配信サービス「EduMall」で「学研まんがひみつ文庫」の配信を開始すると発表した。EduMallを導入する学校であれば、無料で利用可能となる。