教育業界ニュース

GIGAスクール構想(77ページ中27ページ目)

GIGAスクール構想

ひとことで言うと

児童生徒1人1台端末、および高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、
公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる構想

「児童生徒1人1台コンピュータ」の実現を見据えた施策パッケージ
(文部科学省の資料より抜粋し作成)

ハード
ICT環境整備の抜本的充実

  • 小中で児童生徒1人1台コンピューター(2020年度中・4.5万円/1台補助)
    ※当初の2023年度から変更
  • 高速大容量の通信ネットワーク(2020年度中に小中高等・1/2補助)

ソフト
デジタルならではの学びの充実

  • デジタル教科書・教材など良質なデジタルコンテンツの活用促進
  • 教科等ごとにICTを効果的に活用した学習活動の例を提示
  • AIドリルなど先端技術を活用した実証を充実

指導体制
日常的にICTを活用できる体制

  • ICT活用教育アドバイザーによる説明会・ワークショップの開催
  • ICT支援員は4校に1人程度配置(2022年度まで)
  • ICT支援員など企業等の多様な外部人材の活用促進

おもな取組みPR

  • 【座談会】教育向けプロジェクターに求めるものとは?
    BenQ「EW800ST」

     「BenQ」のAndroid搭載教育向け短焦点スマートプロジェクター「EW800ST」について、「iTeachers」の小酒井正和先生(玉川大学)と小池幸司先生(教育ICTコンサルタント/俊英館)をゲストに招き、座談会を開催した。

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  • 【座談会】先生と保護者の悩みを
    シンプルに解決
    Classiの新機能「欠席連絡」

     Classiは2020年4月にオプションサービス「Classi欠席連絡」のリリースを予定している。保護者の方4名に協力いただき、教育ICTや学校と保護者のコミュニケーションに関する座談会を開催した。

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  • マイクロソフトが実現する
    「GIGAスクール構想」
    子どもたちの学びが変わる

     2020年2月4日、日本マイクロソフト主催の「“世界標準で学ぶ”MSソリューションで実現するGIGAスクールプロジェクト対策サミット」が紀尾井カンファレンスにて開催された。

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【年末企画ウェビナー12/27】ポストGIGAスクール構想の学び、 2022年振り返り&2023年大予測 画像
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【年末企画ウェビナー12/27】ポストGIGAスクール構想の学び、 2022年振り返り&2023年大予測

 リシードは2022年12月27日、教育業界のキーマンの皆さまと年末特別企画ライブイベント「ポストGIGAスクール構想の学び、2022年振り返り&2023年大予測」を開催する。

【全国学力テスト】2023年度の実施要領を教委に通知…文科省 画像
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【全国学力テスト】2023年度の実施要領を教委に通知…文科省

 文部科学省は2022年12月7日、2023年度(令和5年度)全国学力・学習状況調査に関する実施要領を決定し、各都道府県の教育委員会等へ通知した。同調査の具体的な実施方法等については、2023年2月下旬から3月上旬ごろに作成・配布する予定の調査マニュアルで示される。

【全国学力テスト】2023年度、中学英語「話す」オンライン調査 画像
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【全国学力テスト】2023年度、中学英語「話す」オンライン調査

 文部科学省は2022年12月5日、2023年度全国学力・学習状況調査で英語の「話すこと」に関する調査を実施する方針を示し、専門家会議で了承された。児童生徒が活用するGIGA端末や文部科学省CBTシステム「MEXCBT」を用い、オンライン方式で調査する。

2022年第二次補正予算…「デジタル教科書活用のための通信環境調査研究」とは? 画像
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2022年第二次補正予算…「デジタル教科書活用のための通信環境調査研究」とは?

 2022年12月2日、参院本会議で2022年度第二次補正予算案が可決、成立した。この記事では、本補正予算でも5億円が計上されたデジタル教科書・デジタル教材等の活用促進のためのネットワーク環境整備事業について整理する。

生徒指導提要(改訂版)公表…多様化・複雑化する課題に対応 画像
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生徒指導提要(改訂版)公表…多様化・複雑化する課題に対応

 文部科学省は2022年12月6日、12年ぶりに改訂を行なった「生徒指導提要」の改訂版を公表。いじめの重大事案やGIGAスクール構想、性的マイノリティ等、子供たちを取り巻く環境の変化や多様化・複雑化する生徒指導課題に柔軟に対応するよう300ページにわたりまとめている。

NTT東日本「教育ICTフォーラム 2022」12/14締切 画像
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NTT東日本「教育ICTフォーラム 2022」12/14締切

 東日本電信電話(NTT東日本)の北海道事業部は、急速に進む教育ICTについて、教育現場におけるICTの活用を考察する場として「教育ICTフォーラム2022」をオンラインにて開催する。日時は2022年12月16日午後2時~午後4時45分。参加費無料、事前登録制。申込締切は12月14日。

ICTを活用した教育研究大会12/16-17…メタバース開催 画像
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ICTを活用した教育研究大会12/16-17…メタバース開催

 ICT CONNECT21と鳴門教育大学教員養成DX推進機構は2022年12月16日~17日の2日間、教育委員会・自治体・教職員等を対象に、2022年度「ICTを活用した教育研究大会」をメタバース(oVice)にて開催する。参加無料。事前申込制。

ICT支援員の増員促進、給食のコロナ対策変更…先週の教育業界ニュースまとめ読み 画像
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ICT支援員の増員促進、給食のコロナ対策変更…先週の教育業界ニュースまとめ読み

 先週(2022年11月28日~12月2日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。ICT支援員「4校1人配置」促す、給食のコロナ対策変更等、文部科学省関連のニュースが多数あった。

GIGAスクール端末の有償フィルタリング…25%が未導入 画像
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GIGAスクール端末の有償フィルタリング…25%が未導入

 GIGAスクール構想により導入された1人1台端末に有償フィルタリングを導入している教育委員会は全体の75.1%であることが、デジタルアーツが2022年11月30日に発表した調査結果より明らかになった。24.9%は無償フィルタリングのみ、またはフィルタリング未導入。

ICT支援員「Web講習会」2022年冬季…受講生募集 画像
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ICT支援員「Web講習会」2022年冬季…受講生募集

 ICT支援員普及促進協会は2022年11月29日、ICT支援員としての必須の知識を習得できる「ICT支援員Web講習会ブロンズコース」の受講者募集の開始を発表した。開講日は12月17日・18日、2023年1月14日・22日(各回、同内容)。受講料2,000円。

公立小学校のGIGA端末フル活用…iTeachers TV 画像
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公立小学校のGIGA端末フル活用…iTeachers TV

 iTeachers TVは2022年11月30日、青森県つがる市立森田小学校の前多昌顕先生による教育ICT実践プレゼンテーション「GIGA端末をフル活用した公立小学校の授業」を公開した。GIGA端末とさまざまなツールを活用した授業や学校活動の実践事例を紹介する。

JEES教育セミナー「若手とGIGAで盛り上げる学校経営」12/24 画像
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JEES教育セミナー「若手とGIGAで盛り上げる学校経営」12/24

 全国初等教育研究会(JEES)は2022年12月24日、第18回JEES教育セミナー「若手とGIGAで盛り上げる学校経営」をオンラインにて開催。校内の若手教師とGIGAスクール環境を生かした学校経営事例等を紹介する。参加は無料。

特別支援教育や福祉のリスキリング…ATACカンファレンス 12/18・26 画像
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特別支援教育や福祉のリスキリング…ATACカンファレンス 12/18・26

 atacLab(エイタックラボ)は2022年12月18日・26日、ATACカンファレンス 2022をオンラインにて開催する。テーマは「特別支援教育や福祉のリスキリング(学び直し)~時代に乗り遅れないために~」。参加費は5,000円。特典付きのチケット申込みは12月10日まで。

ICT支援員「4校1人配置」促す、地域差が課題に…文科省通知 画像
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ICT支援員「4校1人配置」促す、地域差が課題に…文科省通知

 文部科学省は2022年11月25日、1人1台端末の利活用促進に向けた取組みにあたり、各都道府県の教育委員会等に必要な指導・助言、援助を行うよう通知した。ICT支援員の配置には大きな地域差があり「4校1人配置」の基準を満たすよう依頼している。

1人1台時代のICT支援員…セミナー配信12/12まで 画像
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1人1台時代のICT支援員…セミナー配信12/12まで

 2022年11月26日に開催された日本教育情報化振興会の教育ICT課題対策部会主催のセミナー「1人1台時代のICT支援員ー多様な人材が学校に関わることの意義ー」が11月28日からアーカイブで無料配信される。視聴申込みは12月12日午後3時まで。

文科省、教材撮影時の著作権について周知…GIGA端末持ち帰りに向け 画像
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文科省、教材撮影時の著作権について周知…GIGA端末持ち帰りに向け

 文部科学省初等中等教育局は2022年11月24日、1人1台端末で撮影した紙教材の画像データと著作権の関係を整理し、各都道府県の教育委員会等に事務連絡を出した。個人・家庭内等の限られた範囲や、授業課程で必要と認められる限度までの利用は、著作権侵害にあたらない。

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