
オンラインで双方向型授業を実現、レスポンの教育機関向けプラン
レスポンは2020年5月7日、オンライン授業を検討している教育機関に向けて、Web会議システムの販売会社とともに、リアルタイムアンケート「respon(レスポン)」と「Zoom」などを組み合わせたソリューションの提案を開始すると発表した。

日本マイクロソフト、都立学校の生徒・教員18万人へ学習支援サービス提供
日本マイクロソフトは2020年5月8日、東京都教育委員会と都立学校における学習支援サービスの活用に向けた協定を締結したと発表した。Microsoft 365 Educationを活用し、オンライン授業や学習指導、ホームルームなどを実施する。

教委による遠隔授業、文科省が著作権管理者へ配慮要請
文部科学省は2020年5月7日、ICTを活用した遠隔授業で教科書などの著作物を円滑に利用できるよう、各教科書発行者や著作権管理事業者へ通知した。教育委員会による学習動画の作成や配信に対する配慮を要請している。

文科省、遠隔授業や課題研究の実施における留意点などを通知
文部科学省は2020年5月1日、新型コロナウイルス感染症への対応として、大学や高等専門学校における遠隔授業などの面接授業以外の実施に係る留意点や、実習などの弾力的な取扱いについての考え方などを示した。

学校からの情報発信ツール「note pro学校プラン」無償提供
noteは2020年5月1日、学校から子どもや保護者への情報発信を促進する「note pro学校プラン」を無償提供すると発表した。利用するには、5月12日・22日に開催するオンライン勉強会への参加が必須となる。

Withコロナ時代の教育、塾の遠隔授業を支援する「atama+ Web版」
新型コロナウイルス感染拡大が、子どもたちの学びの機会に大きな影響を与えている。AIによる学びの革新をリードする「atama plus」は、2020年4月28日、報道関係者向けに「#学びを止めない、塾・予備校で広がるAIを活用したオンライン授業体験会」を開催した。

Google、ビデオ会議ツールを無料提供…遠隔授業も
Googleは2020年4月29日、エンタープライズグレードのビデオ会議ツール「Google Meet」をすべてのユーザーに無料で提供することを発表した。5月初旬から数週間かけて順次使用できるようになる。

国内eラーニング市場規模、前年度比7.7%増の2,354億円
矢野経済研究所は2020年4月27日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2019年度の国内eラーニング市場規模は、前年度(2018年度)比7.7%増の2,354億円の見込み。BtoB市場、BtoC市場とも、市場拡大を継続させる見込みだという。

HENNGE×サイバートラスト、サービス連携で遠隔授業を支援
HENNGEとサイバートラストは2020年4月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の臨時休校などの対応を受けて、国内の教育機関向けに休校中の安心・安全な遠隔授業を支援するため、端末認証サービスとSaaS認証基盤のサービス連携にて協業を強化することを発表した。

スタディプラス、オンライン指導コミュニティ設立
スタディプラスが運営する「Studyplus for School」は、「オンライン指導コミュニティ supported by Studyplus for School」を設立。また、4月よりZoomを活用して開催していた「オンライン指導」に関する情報共有会を、5月も追加開催する。

旺文社、刊行物の利用を許諾…オンライン授業対応
旺文社は2020年4月23日、緊急事態宣言発令に伴うオンライン授業などへの刊行物利用について発表した。緊急事態宣言発令中の期間(5月6日までを予定)は時限的に、簡易な連絡のみで利用許諾するとしている。

NTTとIPA、テレワークサービスを緊急無償提供
IPAとNTT東日本は、シンクライアント型VPNテレワークサービスの実証実験システムである NTT東日本-IPA「シン・テレワークシステム」を共同で緊急構築し、10月31日まで無償開放すると発表した。

第5回サイバーシンポジウム、遠隔授業に関する取組状況を共有
国立情報学研究所の「大学の情報環境のあり方検討会」は2020年4月24日、「第5回 4月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」をオンラインで開催する。Webサイトより申込みを受け付けており、申込者にWeb会議システムへの接続情報などが送られる。

教育の情報化に対応した著作権法改正…文化庁が解説
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う遠隔授業のニーズに対応するため、教科書などの著作物を許諾なしに使用できる著作権法改正が、当初の予定から早まり2020年4月28日に施行される。著作権法改正の概要や運用指針などについて解説した動画がWebサイトに掲載されている。

多言語での遠隔教育を支援する教育システム、7月末まで無償提供
デジタル・ナレッジは2020年4月22日、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行している状況を踏まえて、多言語eラーニングシステム「ナレッジデリグローバル」を7月末まで無償提供すると発表した。申込みは、Webサイトの問合せフォームにて受け付けている。

全国学習塾協会、経済対策など求め要望書を提出
全国学習塾協会は2020年4月20日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を政府に提出した。外出自粛や休業要請などを受けて厳しい状況下にある学習塾に対して、財政支援や金融支援、オンライン授業に関する支援などを求めている。