生成AI活用、DXハイスクール支援プラン開始
スタディポケットは、学校や教育機関向けに特化した生成AIクラウド「スタディポケット for STUDENT/TEACHER」を活用した「2025年度DXハイスクール支援プラン」の提供を開始した。DXハイスクール事業に採択された高校や新規申請予定校を対象に、生成AIの活用を支援する。
AWSとは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組みなどを、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
【2024年 教育業界注目ワード】GIGAスクール構想、生成AI、校務支援
2024年は、GIGAスクール構想がNEXT GIGAとよばれる次のフェーズへの移行が始まった1年であった。この記事では、2024年の教育業界におけるキーワードとともに、リシードの記事を紹介する。
17万人の児童生徒へより良い教育の提供を目指す、名古屋市の校務DXPR
名古屋市では、従来の校務系と学習系を分離したネットワークシステムから、AWSのクラウドを基盤とした統合型の新ネットワークシステムへと大規模な改修を進めている。その背景や経緯、今後の展望について名古屋市教育委員会の天野氏と山田氏に聞いた。
組織向けCopilotの新機能で教育現場のAI活用はさらに安全安心にPR
生成AIを教育現場で使うことについて、セキュリティやデータ保護の観点から不安に思う教員も少なくないだろう。組織向けのCopilotにおける安全対策や、教育現場でのAIの活用についてなどを日本マイクロソフトの青木智寛氏と廣瀬望氏に聞いた。
フルクラウド型校務支援システムを導入する山梨県教育委員会の期待PR
多くの自治体がクラウドベースの校務支援システムを検討、導入を進める中、山梨県は2025年度からのフルクラウド統合型校務支援システム「BLEND」の導入を決定。山梨県教育委員会の三枝和博氏と遠山和宏氏に導入の背景や今後の展望を聞いた。
MDM設定からキッティング、一気通貫の端末提供をサポートするSB C&Sの設定支援サービスPR
GIGAスクール構想による1人1台端末の利活用が全国で進む中、文部科学省は次のフェーズとなるGIGAスクール構想第2期の方針を定めた。今後5年程度をかけて、都道府県単位での共同調達による端末の計画的な導入や、学びを止めない観点から端末故障時に備え、15％を上限として予備機の整備を進めることなどをおもな方針としている。
クラウド時代に不正アクセス対策は急務、パスワードより安全な方法は？PR
GIGAスクール構想で1人1台端末の環境が実現し、子供たちの学びの環境が大きく変化している。その陰で、第三者による不正アクセスの問題も数多く発生しており、被害者側が気付かないケースもあるという。日本マイクロソフトの中田氏と岡氏に、教育現場におけるセキュリティの現状と今後の対策について話を聞いた。
ルクミーフォトで写真管理が簡単に、ICTが生み出す時間のゆとりPR
ICTの普及が進む今、保育の現場でもICT活用が進んでいる。保育園・幼稚園・こども園向けのフォトサービス「ルクミーフォト」を導入している小学館アカデミー飯田橋ガーデン保育園 園長の平林友梨氏、主任の佐藤美紀氏に、その活用方法などを聞いた。
高校向け「ベネッセ校務クラウド」2025年4月提供開始
ベネッセコーポレーションは2025年4月より、高等学校（中高一貫校を含む）向けにフルクラウド型の校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」の提供を開始する。これは、進研模試などのベネッセの各種サービスとデータ連携し、校務DX推進を支援するもの。生徒1人あたり年額3,960円（税込）。
校務支援と自動採点のシステム連携による働き方改革、奈良県が進める校務DXPR
全国的に働き方改革が進められる中、依然として厳しい状況にある教育現場の勤務実態を改善する動きが加速している。働き方改革を目指した校務DXを推進するため、奈良県が採用した校務支援システムと自動採点システムの連携について話を聞いた。
クラウド型ID管理で情報漏えい相次ぎ、PPCが注意喚起
クラウド型ID管理サービス（IDaaS）の利用大学において複数の漏えい事案が発生していることを憂慮し、個人情報保護委員会（PPC）は2024年10月30日、個人情報保護法上の安全管理措置に関する留意点について注意喚起を行った。
校務支援システム「賢者クラウド」駿台グループ提供開始
駿台グループのエスエイティーティーは2024年11月13日、クラウド型校務支援システム「賢者クラウド」のサービスを開始した。クラウド化により、導入コストの大幅な削減とサーバー等の保守・メンテナンスが不要となる。
埼玉県「学校教育情報化推進計画」策定、ICT活用指導力100％へ
埼玉県教育委員会は2024年10月24日、2024年度～2026年度の3年間を計画期間とする「埼玉県学校教育情報化推進計画」を策定したと発表した。4つの基本方針のもとに、12の施策と61のおもな取組み（再掲含む）を設定し、社会全体で取り組む計画。
情報教育対応「教員研修セミナー」10/31大阪…教育DX50社展示
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2024年10月31日、情報教育対応教員研修全国セミナー「Educational Solution Seminar 2024 in 大阪」をグランフロント大阪にて開催する。入場無料、申込みは10月30日まで。
新しい学び環境の創出へ…新会社「小学館LX」設立
小学館は、子供たちの新しい学びの環境を創り出す新会社「小学館LX」を設立し、2024年9月から営業を開始したと発表した。今後、公教育を中心とする学びの領域においてEdTech企業などと共創し、新しい学びの環境づくりを目指すとしている。
