オンラインで双方向型授業を実現、レスポンの教育機関向けプラン
レスポンは2020年5月7日、オンライン授業を検討している教育機関に向けて、Web会議システムの販売会社とともに、リアルタイムアンケート「respon（レスポン）」と「Zoom」などを組み合わせたソリューションの提案を開始すると発表した。
日本マイクロソフト、都立学校の生徒・教員18万人へ学習支援サービス提供
日本マイクロソフトは2020年5月8日、東京都教育委員会と都立学校における学習支援サービスの活用に向けた協定を締結したと発表した。Microsoft 365 Educationを活用し、オンライン授業や学習指導、ホームルームなどを実施する。
ICT活用の指導力向上に役立つ…NITS研修動画
文部科学省は2020年5月8日、教員のICT活用指導力の向上に向けた校内研修などに役立ててもらおうと、教職員支援機構（NITS）によるオンライン研修「校内研修シリーズ」の動画「学校におけるICTを活用した学習場面」をWebサイトで紹介した。
教委による遠隔授業、文科省が著作権管理者へ配慮要請
文部科学省は2020年5月7日、ICTを活用した遠隔授業で教科書などの著作物を円滑に利用できるよう、各教科書発行者や著作権管理事業者へ通知した。教育委員会による学習動画の作成や配信に対する配慮を要請している。
【休校支援】小中学生向け「渋谷オンライン・スタディ」Abemaで動画配信
渋谷未来デザインは渋谷区立小中学生に向けた学習動画「渋谷オンライン・スタディ」を企画・監修し、2020年5月2日より「ABEMA」にて配信を開始した。当初10動画から開始し、随時展開予定。
学校からの情報発信ツール「note pro学校プラン」無償提供
noteは2020年5月1日、学校から子どもや保護者への情報発信を促進する「note pro学校プラン」を無償提供すると発表した。利用するには、5月12日・22日に開催するオンライン勉強会への参加が必須となる。
NIIら「情報科学の達人」育成官民協働プログラム開始
国立情報学研究所（NII）は2020年4月、情報処理学会（IPSJ）および情報オリンピック日本委員会（JCIOI）と共に、科学技術振興機構（JST）グローバルサイエンスキャンパス（GSC）「情報科学の達人」育成官民協働プログラムを本格的に開始した。
GIGAスクール対応、校内ネットワーク・ソリューション提供…アラクサラ
アラクサラネットワークスは2020年4月30日、文部科学省の主導する「GIGAスクール構想の実現」に対応した校内ネットワーク・ソリューションの提供を開始することを発表した。
アルク、代表取締役社長にトゥモローの天野智之氏が就任
語学教育の総合企業のアルクは、2020年5月1日、4月28日付で代表取締役社長に天野智之氏が就任したと発表した。前代表取締役社長の田中伸明氏は、同日付で代表取締役会長に就任した。
【休校支援】教育と探求社、探究学習プログラムをオンライン対応
教育と探求社は2020年5月8日、探究学習プログラム「クエストエデュケーション」における企業探究コース「コーポレートアクセス」のオンライン対応、および生徒が自宅でも取り組める「個人ワーク版」の提供を開始する。
国内eラーニング市場規模、前年度比7.7％増の2,354億円
矢野経済研究所は2020年4月27日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2019年度の国内eラーニング市場規模は、前年度（2018年度）比7.7％増の2,354億円の見込み。BtoB市場、BtoC市場とも、市場拡大を継続させる見込みだという。
HENNGE×サイバートラスト、サービス連携で遠隔授業を支援
HENNGEとサイバートラストは2020年4月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の臨時休校などの対応を受けて、国内の教育機関向けに休校中の安心・安全な遠隔授業を支援するため、端末認証サービスとSaaS認証基盤のサービス連携にて協業を強化することを発表した。
【休校支援】DMM英会話、学校法人対象にサービス無償提供を5月末まで延長
DMM.comで展開中の「DMM英会話」は、2020年3月4日より約2か月間に渡り実施してきた、全国の学校法人を対象としたオンライン英会話サービスの無償提供を5月末まで期間延長する。
スタディプラス、オンライン指導コミュニティ設立
スタディプラスが運営する「Studyplus for School」は、「オンライン指導コミュニティ supported by Studyplus for School」を設立。また、4月よりZoomを活用して開催していた「オンライン指導」に関する情報共有会を、5月も追加開催する。
旺文社、刊行物の利用を許諾…オンライン授業対応
旺文社は2020年4月23日、緊急事態宣言発令に伴うオンライン授業などへの刊行物利用について発表した。緊急事態宣言発令中の期間（5月6日までを予定）は時限的に、簡易な連絡のみで利用許諾するとしている。
テレワーク環境の有無に関わらず注意すべきこと…IPA
IPAは、「テレワークを行う際のセキュリティ上の注意事項」を発表した。
