教育業界ニュース
旺文社は2020年4月30日、旺文社ベンチャーズが運営するファンドを通じて、EdTechスタートアップの学びエイドへ出資した。旺文社のアセットと学びエイドの学習動画サービスを組み合わせ、両社の事業強化を目指す。
CRI・ミドルウェアは、自社が保有する動画配信プラットフォーム「LiveAct PRO(ライブアクトプロ)」を教育業界向けへ進化させた新サービス「スマート授業 by LiveAct PRO」をリリースし、2020年5月12日より3か月間無償で提供する。
オンライン教員研修サービスを提供する「ウェブで授業研究 Find!アクティブラーナー」は2020年5月15日と29日、今後のオンライン授業対策に関する情報交換などを行う教員向けオンライン勉強会を開催する。
エルモ社は2020年5月11日、学校・教育機関に向けた、学びを止めないオンライン授業づくりを進めるパッケージツール「書画カメラ(実物投影機)+Zoomパッケージ」の申込受付を開始した。
キュレオは2020年5月11日、子ども向けプログラミング教室「QUREO(キュレオ)プログラミング教室」において、オンライン授業に対応開始したことを発表。国内外に展開する1,700教室のうち、まずは約500教室でオンライン授業を開始する。
先生の学校が主催するイベント「オンライン授業最前線」が2020年5月16日、オンライン会議室Zoomを使って開催される。第2弾となる今回は、新渡戸文化学園小学校・中学校・高校の取組みを紹介する。参加費は無料。申込みはPeatixにて受け付けている。
レスポンは2020年5月7日、オンライン授業を検討している教育機関に向けて、Web会議システムの販売会社とともに、リアルタイムアンケート「respon(レスポン)」と「Zoom」などを組み合わせたソリューションの提案を開始すると発表した。
日本マイクロソフトは2020年5月8日、東京都教育委員会と都立学校における学習支援サービスの活用に向けた協定を締結したと発表した。Microsoft 365 Educationを活用し、オンライン授業や学習指導、ホームルームなどを実施する。
文部科学省は2020年5月8日、教員のICT活用指導力の向上に向けた校内研修などに役立ててもらおうと、教職員支援機構(NITS)によるオンライン研修「校内研修シリーズ」の動画「学校におけるICTを活用した学習場面」をWebサイトで紹介した。
文部科学省は2020年5月7日、ICTを活用した遠隔授業で教科書などの著作物を円滑に利用できるよう、各教科書発行者や著作権管理事業者へ通知した。教育委員会による学習動画の作成や配信に対する配慮を要請している。
渋谷未来デザインは渋谷区立小中学生に向けた学習動画「渋谷オンライン・スタディ」を企画・監修し、2020年5月2日より「ABEMA」にて配信を開始した。当初10動画から開始し、随時展開予定。
noteは2020年5月1日、学校から子どもや保護者への情報発信を促進する「note pro学校プラン」を無償提供すると発表した。利用するには、5月12日・22日に開催するオンライン勉強会への参加が必須となる。
国立情報学研究所(NII)は2020年4月、情報処理学会(IPSJ)および情報オリンピック日本委員会(JCIOI)と共に、科学技術振興機構(JST)グローバルサイエンスキャンパス(GSC)「情報科学の達人」育成官民協働プログラムを本格的に開始した。
アラクサラネットワークスは2020年4月30日、文部科学省の主導する「GIGAスクール構想の実現」に対応した校内ネットワーク・ソリューションの提供を開始することを発表した。
語学教育の総合企業のアルクは、2020年5月1日、4月28日付で代表取締役社長に天野智之氏が就任したと発表した。前代表取締役社長の田中伸明氏は、同日付で代表取締役会長に就任した。
教育と探求社は2020年5月8日、探究学習プログラム「クエストエデュケーション」における企業探究コース「コーポレートアクセス」のオンライン対応、および生徒が自宅でも取り組める「個人ワーク版」の提供を開始する。