教育業界ニュース
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矢野経済研究所は2021年4月26日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2020年度の国内eラーニング市場規模は、前年度（2019年度）比22.4％増の2,880億5,000万円の見込み。BtoB市場、BtoC市場とも、市場を大きく拡大させる見込みだという。
ハイパーブレインと情報ネットワーク教育活用研究協議会は、ICT支援員に必要とされる知識を網羅したeラーニング教材「ICT支援員養成講座」を共同開発し、2021年4月より受講申込みを開始した。
子供施設向けICTシステムを提供しているコドモンは、保育用品の専用ECサイト「コドモンストア」を開設。約8,000のコドモン利用施設を始め、全国の保育園向けに保育の質および安全性の向上につながる用品を提供する。
サイボウズは2021年7月1日、教員と保護者間における連絡のデジタル化を目的とした、kintone（キントーン）の学校向け新ライセンス「スクール＆ペアレンツライセンス」を提供開始する。書面を減らし、双方にかかる手間を大幅に減らすことが可能となる。
oViceは2021年6月末まで、自由に動いて話しかけられるバーチャル空間「oVice（オヴィス）」を、講義や研究室、オープンキャンパスや新歓など学校関係の利用に対して無料で提供する。なお、無償提供は新規申込者が対象となる。
文部科学省は2021年4月16日、子供を性暴力の当事者にしないための「生命（いのち）の安全教育」の教材と指導の手引きを公表した。教材では、発達段階に応じたねらいや表現で、自分や相手の体を大切すること、性暴力の被害に遭ったときの対応などを伝えている。
ナレッジコミュニケーションとシネックスジャパンは2021年4月14日、大学のクラウド移行を支援する定額チケット制「バウチャープラン for Microsoft Azure」の提供を開始した。
主婦の友社は2021年4月6日、中日新聞社が同日に開設した学校教育用Webサイト「中日新聞＠School（チュースク）」へ、書籍「日本の歴史366」のコンテンツを提供することを発表した。
みんなの夢をかなえる会は2021年4月13日、2020年から無償で公開している、高校生が社会問題を探究・解決するビジネスモデルを自ら考える「ソーシャルビジネス学習プログラム（オンライン版）」を、全面的に刷新したことを発表した。
全国の小学校から大学までの学校法人向けに「オンライン健康相談」サービスを提供するWelcome to talkは2021年5月1日より、導入校の生徒・保護者・教職員のサービス利用時間を変更する。教職員らの要望を受け、利用時間を午後1時から午後10時へ変更する。
日本でTOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は、2021年10月の実施回よりTOEIC Listening & Reading公開テストの受験料を改定すると発表した。改定後は、税込で現在の受験料より1,320円増額となる。
日本眼科医会は、GIGAスクール構想にあわせて、1人1台端末を利用する子供たちのために、目の健康啓発マンガ「ギガっこ デジたん！」のポスターとリーフレットを企画制作し、Webサイトで公開している。
キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2021年5月下旬、教育機関向けソリューション「in Campusシリーズ」において、初期費用を抑えて短期間での利用開始が可能となるSaaSサブスクリプション型の新サービスの提供を開始する。
日本英語検定協会は2021年4月7日、英語担当教員向けに「TEAP受験」の助成制度の案内をWebサイトにて掲載。通常受験料1万5,000円のところ、助成制度利用対象者は1万1,250円（いずれも税込）でTEAPを受験することができる。
金融庁は2021年4月2日、高校生向け授業動画と教員向け解説動画を公開した。成年年齢になるまでに身に付けてほしいお金の知識や判断力を高校生向けにわかりやすく紹介しているほか、教員向けに金融経済教育や授業動画などを解説している。
ソフトバンクと東京大学先端科学技術研究センターは2021年3月30日、障がい児の学習・生活支援を行う実践研究プロジェクト「魔法のプロジェクト2020～魔法のMedicine～」の成果をまとめたICT活用事例報告書を公開した。
