教育業界ニュース
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Google for Education「活用集中セミナーレベル2」オンラインセミナーを2022年12月24日・25日の2日間、開催する。「Google認定教育者」レベル2取得に向けての試験対策セミナーで、企画・運営はGoogleが認定するPDパートナーのイーディーエル。
中央大学教育力研究開発機構は2022年12月12日、デジタル技術を活用した授業方法や実践例等をまとめた「これからの授業デザイン・実践ハンドブック」を学外へ公開することを発表した。メディア授業の60単位制限等もわかりやすく解説している。
デジタル・ナレッジは、eラーニング・ICT教育の導入、もしくは利用中のシステムの変更を検討している組織・教育機関に向けて、2022年12月13日より基礎知識や導入のポイントをわかりやすく解説したホワイトペーパー「ICT教育ってなに？」の無料ダウンロード提供を開始した。
キヤノンITソリューションズとチエルは2022年12月12日、文教ICT市場における小中高向けの新たな学校情報システムの開発を目指し、資本業務提携契約を締結したと発表した。キヤノンITSは、今回の資本業務提携を契機に、小中高向けICT事業への本格参入を目指す。
ワークスモバイルジャパンは、提供するコミュニケーションツール「LINE WORKS」において、保育業界向けLINE WORKS活用ハンドブックのデジタル版を刊行した。保育業界にて「LINE WORKS」を初めて利用する人たち向けで、利用は無料。
先週（2022年12月5日～9日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。生徒指導提要の改訂や全国学力テストの中学英語「話す」オンライン調査等のニュースがあった。また、12月14日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
リシードは2022年12月27日、教育業界のキーマンの皆さまと年末特別企画ライブイベント「ポストGIGAスクール構想の学び、2022年振り返り＆2023年大予測」を開催する。
eboard（イーボード）は2022年12月7日、提供するICT教材「eboard」上の小中学生向けデジタルドリルに「ふりがな」を付ける機能の提供を開始した。不登校経験や学習障害等の理由から漢字の学習が遅れてしまい、各教科の学習が進められなくなる子供をサポートする。
2022年12月2日、参院本会議で2022年度第二次補正予算案が可決、成立した。この記事では、本補正予算でも5億円が計上されたデジタル教科書・デジタル教材等の活用促進のためのネットワーク環境整備事業について整理する。
民間教育業界向けにテキスト教材を出版する学書は2022年12月5日、Web上で学書の教材が購入できるオンラインショップ「学書SHOP」のリニューアルを発表。ウインター練成等の冬期講習用教材を追加した。Webサイトから会員登録後に利用できる。
先週（2022年11月28日～12月2日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。ICT支援員「4校1人配置」促す、給食のコロナ対策変更等、文部科学省関連のニュースが多数あった。
iTeachers TVは2022年11月30日、青森県つがる市立森田小学校の前多昌顕先生による教育ICT実践プレゼンテーション「GIGA端末をフル活用した公立小学校の授業」を公開した。GIGA端末とさまざまなツールを活用した授業や学校活動の実践事例を紹介する。
文部科学省は2022年11月25日、1人1台端末の利活用促進に向けた取組みにあたり、各都道府県の教育委員会等に必要な指導・助言、援助を行うよう通知した。ICT支援員の配置には大きな地域差があり「4校1人配置」の基準を満たすよう依頼している。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年11月28日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第100回の配信を公開した。関西大学初等部の堀力斗先生をゲストに迎え、STEAMとICTによる国語「ごんぎつね」の授業実践等に迫る。
先週（2022年11月21日～25日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。パナソニック教育財団が小中高等にICT研究助成、コロナ臨時休校、学年・学級閉鎖が前月比2倍等のニュースがあった。
Amazonは、「Amazonブラックフライデー」を2022年11月25日～12月1日の1週間開催。年末年始の買い物を楽しめるようなセールやキャンペーンを順次実施していく。本記事では、学校関係者におすすめの「Amazonブラックフライデー」目玉商品を紹介していく。
