教育業界ニュース
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東和エンジニアリングは、学生同士や先生と接触せずに出席管理ができるビーコン（位置情報発信端末）を利用した「出席管理システム」を提供している。学内での滞在場所・時間なども確認でき、感染拡大を最小限に抑えることができるという。
コロナ禍において、学生による課題レポートのコピペが増えていることを受け、CopyMonitorは解決策として、剽窃チェックツール「CopyMonitor（コピーモニター）」の有用性をアピールしている。現在、2週間の無料体験キャンペーンも行っている。
DJI JAPANは、新型コロナウイルスの影響で学校行事の中止・延期が相次ぐ中、オンラインでの発信を余儀なくされている学校にこの秋、オンライン学園祭をはじめとした学校PR動画制作を支援した。最新の空撮技術やクリエイティブなカメラ技術を通し特別な学びを提供した。
日本マイクロソフトは2020年11月18日、岐阜県教育委員会がICTを活用した探究的な学びを推進するため、4万2,000台のノートPC「Surface Go」とOffice365ライセンスを県立高校の全生徒向けに導入すると発表した。
エプソン販売は、エプソンのスマートチャージが埼玉県鴻巣市教育委員会に採用され、市内の小中学校全27校にトータル185台の導入が決定したと発表。2021年4月より運用を開始し、学校現場での働き方改革をサポートするとともに、子どもたちと向き合う時間の創出に貢献する。
オリックス・レンテックは2020年11月17日、ソニーのエンタテインメントロボット「aibo（アイボ）」の法人向けレンタルサービスを開始すると発表した。aiboの法人向けレンタルサービスは初の試み。レンタル期間は36か月、月額レンタル料金は1万150円（税別）。
Kenneth Researchは2020年11月17日、オンライン教育市場の予測評価を提供する調査レポートを発刊した。世界のオンライン教育市場は、2020～2027年の評価期間中に2.8倍に成長し、約12.68％のCAGR（年平均成長率）を記録すると予測されている。
エナジードは2020年11月16日、5教科の学習意義を明確にして学習効率を向上させる中高生向け副教材「ENAGEED BASE（エナジード ベース）」の提供を開始した。5教科それぞれの教材、指導書、動画コンテンツなどをセットにして提供する。
文部科学省は2020年11月16日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、8月末時点の確定値を公表した。全国1,812自治体の99.6％が2020年度内の納品完了を予定している。
ライフイズテックは2020年11月16日、埼玉県の一部の県立高校で中学校・高校向けプログラミング指導教材「Life is Tech ! Lesson（ライフイズテック レッスン）」が採用されたと発表した。高校の情報科授業で活用される。
増進会ホールディングス（Z会グループ）のグループ会社で、教育機関の支援事業を行うエデュケーショナルネットワークは2020年11月16日、学校応援コミュニティサイト「Yellz（エールズ）」を開設した。
ICT教材の企画開発・販売やキャリア教育普及事業を行うSRJは2020年11月13日、思考力・表現力の育成のためのアクティブラーニング教材「FUTURE」の添削サービスを提供することを公表。Z会ソリューションズと共同し、全国の学校、学習塾等の教育機関を対象に展開していく。
チエルは、大学のオンライン授業を支援するオンライン授業支援システム「CaLabo Online（キャラボ オンライン）」を2020年12月に発売する。オンライン授業を実施しながら、自動的に出席状況の把握などが可能になる。
デジタルハリウッドアカデミー、JTB、JTB総合研究所は2020年11月9日、共同開発した中学校・高校向け動画教材「SDGs School」の販売を開始した。SDGsの理解を深め行動に変えることを目的とした教材で、SDGsを学ぶ生徒と学びを導く先生をサポートする。
ソニー・グローバルエデュケーションは2020年12月より、プログラミングのオンライン学習サービス「CREATE by KOOV」を開始する。受講には、KOOVキットとコンテンツ利用料が必要。受講申込は11月10日より公式Webサイトにて受け付けている。
リクルートマーケティングパートナーズは2020年11月9日、オンライン学習サービス「スタディサプリ」の学校向けサービスが、「Google for Education Technology Partner」の「Highly Qualified Partner」に認定されたことを発表した。
