教育業界ニュース
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トレンドマイクロと沖縄県立総合教育センターは、教員のセキュリティ意識の向上を目指すため「教員向けセキュリティ事故体験ゲーム」を共同開発した。沖縄県立総合教育センターのWebサイトより、無償でダウンロードできる。
新型コロナウイルス感染拡大が、子どもたちの学びの機会に大きな影響を与えている。AIによる学びの革新をリードする「atama plus」は、2020年4月28日、報道関係者向けに「＃学びを止めない、塾・予備校で広がるAIを活用したオンライン授業体験会」を開催した。
Googleは2020年4月29日、エンタープライズグレードのビデオ会議ツール「Google Meet」をすべてのユーザーに無料で提供することを発表した。5月初旬から数週間かけて順次使用できるようになる。
オンライン学習塾「アオイゼミ」を運営する葵は、中学校・高校・大学などの教育機関や学習塾向けのオンライン学習管理システム「Aoi For School」の提供を2020年5月6日から開始する。
HENNGEとサイバートラストは2020年4月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の臨時休校などの対応を受けて、国内の教育機関向けに休校中の安心・安全な遠隔授業を支援するため、端末認証サービスとSaaS認証基盤のサービス連携にて協業を強化することを発表した。
LoiLoは2020年4月28日、自治体・学校のICT担当者に向け、授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」のオンライン導入説明会を開催。ロイロノート・スクールの利用方法や導入方法について説明する。
教育同人社と教育出版、東北学院大学は2020年4月23日、新学習指導要領の全面実施に対応し、児童に情報活用能力と社会的な見方・考え方を育むための、教科書を活用した教材セットを開発・公開したことを発表した。
旺文社は2020年4月23日、緊急事態宣言発令に伴うオンライン授業などへの刊行物利用について発表した。緊急事態宣言発令中の期間（5月6日までを予定）は時限的に、簡易な連絡のみで利用許諾するとしている。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う遠隔授業のニーズに対応するため、教科書などの著作物を許諾なしに使用できる著作権法改正が、当初の予定から早まり2020年4月28日に施行される。著作権法改正の概要や運用指針などについて解説した動画がWebサイトに掲載されている。
デジタル・ナレッジは2020年4月22日、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行している状況を踏まえて、多言語eラーニングシステム「ナレッジデリグローバル」を7月末まで無償提供すると発表した。申込みは、Webサイトの問合せフォームにて受け付けている。
ナイスモバイルは2020年4月22日、学校や塾などの教育現場で使える「MAXHUB Lシリーズ（教育モデル）」の販売を開始した。ペンや消しゴムツールのほか、スマートイラスト機能、定規機能、テーブルなど、徹底的に学校の授業を考えた便利な機能を搭載している。
全国学習塾協会は2020年4月20日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を政府に提出した。外出自粛や休業要請などを受けて厳しい状況下にある学習塾に対して、財政支援や金融支援、オンライン授業に関する支援などを求めている。
文部科学省は、登校再開後の児童生徒の指導をサポートするため、退職教員の活用を積極的に進めていく考えで、2020年4月21日に退職教員へ向けて協力をお願いするメッセージを出した。教育委員会などに対しても同日、退職教員の活用を依頼する事務連絡を通知している。
教科書著作権協会（JACTEX）は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校教育における教科書利用について発表した。緊急事態宣言の期間にあたる2020年5月6日まで、学校や教育委員会が行う複製・公衆送信・配布に対し、教科書利用を無償許諾する。
マイクロソフトは、学校・教育関係者を対象としたWebセミナー「Japan EduDay：休校期間を経て本質的な学びに立ち戻るために、学校現場のリーダーと先生方ができること」の第1回を2020年4月23日午後6時より実施する。参加費は無料。Webサイトにて参加申込を受け付けている。
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受けて、文部科学省は2020年4月20日、道府県立学校の臨時休業の状況を取りまとめて公表した。岩手県と和歌山県の一部を除く全道府県立学校が臨時休校を決めている。
