教育業界ニュース
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文部科学省は2023年5月16日、生成AIの学校現場での取扱いに関する今後の対応等について議論するため「デジタル学習基盤特別委員会」を開催する。会議の傍聴は、Zoomウェビナーで配信。傍聴希望者は、5月12日午後5時までに傍聴予約フォームから申し込む。
アローコーポレーションは2023年5月30日に秋葉原、6月2日に梅田にて、高校教員や学習塾・予備校関係者を対象に「2023年高大接続総会」を開催する。新学習指導要領や大学入試の最新情報を発信する。事前申込制。入場無料。
富士ソフトは2023年4月28日、デジタル庁の調査研究事業の結果を報告した。膨大な教育デジタルコンテンツを、効率的かつ有効に活用するための学習指導要領コードとの紐づけやAIプロトタイプの実証を公開した。
京都府は、2024年度京都府公立学校教員採用選考試験の実施要項を公表した。出願受付は5月22日まで。北部採用枠の合格者向けに奨学金の返還金を一部補助する補助金制度を創設する。5月13日には、京都府公立学校教員採用選考試験公開セミナーを開催する（事前申込制）。
文部科学省は2023年4月28日、日本型教育の海外展開「EDU–Portニッポン」2023年度（令和5年度）予測困難な時代の学びを保障する学習手法の共有と海外展開に関する調査研究（フィージビリティ・スタディ）の公募を開始した。公募は5月26日まで。公募説明会は5月9日。
文部科学省は2023年4月28日、日本型教育の海外展開「EDU–Portニッポン」2023年度第1回応援プロジェクトの公募を開始した。対象は、大学・学校法人や地方公共団体、教育関連事業を行う機関等。公募期間は5月26日まで。5月9日には、公募説明会をオンライン開催する。
OSOTOは2023年4月26日、教師や保護者、自然体験ガイドのための実践型講習「探学ノススメ Re-Generative＆Generative」を開講することを公表した。第一期は6月～8月に逗子市で全3回実施。参加費は11万円。
学生文化創造は、2023年度大学・短期大学等教職員対象研究会等の開催日程を公表した。学校運営の公立化と高度化を図るために、教職員の資質・能力の向上と専門性の育成を支援するもので、6月～12月にオンラインにて開催する。
アメリカのフリーペーパー社「ライトハウス」は、日本時間の2023年5月24日～26日の3日間、おもに海外在住の日本人に向けた進学イベント「日本の大学進学フェア 2023春」をオンライン開催する。参加無料、事前予約制。日本の生徒の参加も歓迎する。
大阪府教育委員会は2023年4月24日、大阪府立学校および府内の公立小学校の校長を公募することを発表した。5月26日午後7時～9時半に、グロービス経営大学院・大阪校にて公募説明会を開催する。Webサイトからの事前申込みで5月21日まで受け付ける、定員50名程度。
COMPASSは2023年5月27日、自治体・学校関係者を対象に、オンラインイベント「Qubena-Action（キュビナクション）2023～新年度プロダクト・アップデート発表会～」を開催する。参加無料。事前申込制。
私学高等教育研究所は2023年5月19日、第77回公開研究会「修学支援新制度と私立大学」をオンライン開催する。「奨学金等に関する現況調査」の結果報告と、2024年度においての新制度の課題の整理等、有効な奨学支援制度についてディスカッションを行う。
「ルクミー」を開発・提供するユニファが作成をリードした「保育所等におけるはじめてのICT活用ハンドブック」が無料公開された。厚生労働省の調査研究事業の一環として作成されたもので、保育施設におけるICT導入から活用までを網羅した現場ですぐに役立てられる1冊。
日本ユニセフ協会は、2023年5月12日～15日のG7富山・金沢教育大臣会合応援事業として5月10日、シンポジウム 「子どもたちのウェルビーイングをどう高めるか？～教育現場での子どもの権利の実践を通じて」を開催する。参加無料。要事前申込。
新潟県教育委員会は2023年4月21日、2024年度（令和6年度）新潟県公立学校教員採用選考検査の実施要項等をWebサイトに公開した。申請受付期間は、4月21日から5月29日。教員採用セミナーは、対面とオンラインで開催する（事前申込制）。
TACは2023年4月28日より、教員採用試験の受験者対象に「一般教養『時事』演習講座（Web通信講座）」を開講する。配信期間は9月30日まで。受講料3,000円。
