教育業界ニュース
教育業界ニュース
日本英語検定協会は2022年12月25日、英語教育オンラインセミナー「義務教育領域におけるアウトプット（書くこと／話すこと）の指導と評価について」を開催する。対象は教育委員会や小・中・高等学校で英語教育に携わる先生。参加は無料。
文部科学省は、高等学校「情報I」オンライン学習会を2023年1月から全10回開催する。第1回は1月5日、第2回は1月6日に行い、参加者を募集している。
教員の授業研修やICT活用研修、学校広報を支援するNextTeachersは2022年12月27日、「学校広報のSNS活用とリスク」をテーマにした無料オンラインセミナーを開催する。TikTokフォロワー7万人を集めた札幌新陽高校の細川凌平先生をゲストに招き、SNS広報のリアルを伝える。
文部科学省は「学校施設の防災対策セミナー2022 水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進」を、2023年2月7日午後1時30分よりYouTubeでライブ配信する。参加費は無料。1月31日正午までに申込みが必要。
ICT CONNECT21が運営するGIGAスクール構想推進委員会は2022年12月22日、小中高校教員や学校関係者を対象にしたオンラインセミナー（交流会）「第3回 学習者起点の学び 授業実践報告会～飲食アルコール自由～」を開催する。申込みはWebフォームにて先着順で受け付ける。
ICT CONNECT 21の研修サブ部会は2022年12月29日、オンラインにてGIGA端末活用セミナーを開催。ゲーミフィケーションや端末活用データ分析、デジタルシティズンシップの学校現場における具体的な実施事例を紹介する。
文部科学省と日本ユネスコ国内委員会は、「第14回ユネスコスクール全国大会／持続可能な開発のための教育（ESD）研究大会」を、2023年（令和5年）1月22日に対面およびオンラインで開催する。参加費は無料。
ミカサ商事は、教職員向けICT活用セミナー「あなたの毎日が変わる！ 絶対得する Googleカレンダー活用術トップ3！」をオンライン開催する。対象は教育関係者。日時は2022年12月17日午後8時～午後9時30分。参加費は無料。
リシードは2022年12月27日、教育業界のキーマンの皆さまと年末特別企画ライブイベント「ポストGIGAスクール構想の学び、2022年振り返り＆2023年大予測」を開催する。
愛知eスポーツ連合は2022年12月11日、第24回愛知・名古屋eスポーツ研究会「eスポーツと教育の未来」を、2023年度開校予定のeスポーツ高等学院 名古屋校にて開催する。申込締切は12月9日午後5時。
千葉大学教育学部附属中学校は2023年2月10日、2022年度（令和4年度）ICT授業研究会を開催する。「1人1台端末時代に求められる情報モラル指導法の検討」を研究主題とし、基調講演や公開授業等をオンライン形式にて実施する。
日本情報科教育学会（JAEIS）は2022年12月24日、第14回フォーラムをオンラインにて開催する。テーマは「『情報I』実施と試作問題公開を受けた今後の情報教育」。会員以外も参加できる。
東京都教育委員会は2022年12月14日、第5期東京都いじめ問題対策連絡協議会（第1回）を東京都庁で開催する。都や区市町村、学校におけるいじめ防止等の取組みの現状と課題について協議する。傍聴希望者は、当日の午前9時15分～35分に会場前に集合する。定員は20人。
WRO Japanは2022年12月11日、「第15回ロボットを活用したプログラミング教育シンポジウム」をオンライン開催する。ロボットやプログラミング関連の教育事例、手法等の発表と意見交換を実施。WRO2022ドイツ大会で金メダルを受賞したチームコーチの発表も予定されている。
小学3年生～中学1年生では、国語において「主語・述語・修飾語」「尊敬語・謙譲語」で理解不足がみられ、算数において「文章題」の内容が全学年を通して正答率が低い傾向にあることが、日本標準が2022年12月6日に発表した調査結果から明らかとなった。
熊本県教育委員会は2023年1月、県内4会場で「ペーパーティーチャー講習会」を開催する。対象は、小中高校、特別支援学校の教員免許の保有者（免許失効含む）で、県内の学校で働くことに興味がある人。申込みは2023年1月19日まで、熊本県電子申請サービスで受け付ける。
