教育業界ニュース
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文部科学省は2026年6月10日、今後の科学技術人材政策の方向性をまとめた「新しい時代の科学技術人材に関する基本政策（案）」を公表した。高等教育機関等を拠点とした次世代科学技術チャレンジプログラム（STELLAプログラム）は、小中学生の育成拠点を全都道府県に拡充する。
岡山市教育委員会は2026年6月9日、2026年度（令和8年度）実施の岡山市公立学校教員採用候補者選考試験の出願状況を発表した。出願者数は前年度より36人少ない786人。全体の平均倍率は前年度より0.2ポイント減の4.6倍となった。
デジタル教科書を紙と同様の正式な教科書に位置付ける学校教育法等の一部を改正する法律案が2026年6月10日、参院本会議で可決・成立した。次期学習指導要領が小学校で全面実施となる2030年度以降の導入が見込まれている。
文部科学省は2026年6月5日、闇バイトなど犯罪行為への加担防止のための広報啓発資料の活用について、全国の学校設置者に通知した。高校生らが犯罪集団に関与する事案が相次いでいることを受け、夏休み前にできるだけ多くの生徒に注意喚起するよう求めている。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月9日の記者会見で、世界遺産への登録を目指し推薦していた飛鳥・藤原の宮都について、ユネスコの諮問機関であるイコモスから「記載が適当」との勧告を受けたと発表した。質疑では東京23区規制の是非や平和学習の中止事案に言及した。
総務省は2026年4月30日、「2025年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。調査の結果、家庭でのルールがある子供ほどテストの正答率が高い傾向にあり、特に低学年でその差が顕著であることがわかった。
全国から選ばれた高校生が森・川・海の名人を訪ね、対話を通じてその知恵や生き方を学び発信する活動「2027年度（令和9年度）第26回聞き書き甲子園」では、名人の推薦や高校生の受け入れを担う協力市町村（地域）を募集している。募集締切りは9月4日。
文化庁は、2026年度（令和8年度）文字・活字文化資源活用推進事業において、地域の発信拠点・担い手である書店や出版社、大学などが共同実施する特色ある取組みを募集している。提出書類の締切りは2026年6月30日まで。
2025年度の国内タブレット出荷台数は811万台で前年度比22％増となった。第2期GIGA特需が牽引したが、2020年度の1,152万台に及ばず。アップルが16年連続首位で60.9％のシェア。2026年度は部材価格高騰により679万台に減少予測。
内田洋行は、府中市教育委員会において教職員約2,000人、児童・生徒約1万9,000人、小・中学校33校が利用する次世代校務DX基盤を構築した。2026年1月より教職員環境、4月より児童・生徒環境を含めた全面展開を開始している。ゼロトラスト型ネットワークや生成AIの活用により、先生の働き方変革を支援する。
城西大学経済学部の松宮慎治助教は、2012年度から2021年度までの10年間にわたるデータを用いて私立大学の定員割れ要因を分析した。その結果、地方大学よりも3大都市圏の都市郊外に立地する大学のほうが定員割れリスクが高いことがわかった。
島根県立大学と日本海信用金庫は2026年6月9日、グローカル人材の育成を目的とした連携協定を締結する。同金庫の協賛により、海外留学と就業体験を組み合わせた給付型奨学金制度「地域連携企業海外留学給付奨学金」を新設する。
神奈川県立総合教育センターは2026年8月20日、学校・教育関係機関の研究や実践を紹介する「かながわティーチャーズデイ」を開催する。県内の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・幼稚園等の校種・教科を超えた、意見交換ができる学びの場となる。
日本金融教育支援機構は、千葉県立千葉中学校・高等学校と連携し、2026年度に金融教育の効果測定モデルの実証を開始する。中学3年生約80人を対象に「実用金融スキル検定」を活用し、学習成果や意識変化を可視化するモデル構築を目指す。
神戸市教育委員会は2026年6月3日、2027年度（令和9年度）神戸市立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を発表した。志願者数は前年度比19人増の1,929人。志願者倍率は、前年度比0.3ポイント増の4.7倍となった。
大阪府教育庁は2026年6月5日、2027年度（令和9年度）大阪府公立学校教員採用選考テストの志願者数を公表した。志願者数は5,566人で、志願倍率は前年度比0.2ポイント減の3.1倍。「大学3年生等を対象とした選考」には1,443人が応募した。
