アドビは2021年3月1日、インテルと共同で、公立中高一貫校において高校生の創造性の育成と発揮を支援する「メディアラボ」を東京都立三鷹中等教育学校に開設し、実証研究を開始した。高校における動画制作など、デジタルクリエイティブ教育の重要性を発信していく。
経済産業省は「STEAMライブラリーVer.1」をオンライン・ライブラリーとして開発し、2021年3月1日より無償一般公開した。探究的・教科横断的な学びを始めるきっかけとなる63テーマの動画・資料群があり、SDGsの17項目にも紐付けられている。
ソニー・グローバルエデュケーションは、学校や教育関係者にロボット・プログラミング教材KOOVを寄贈してプログラミング教育などを支援する「KOOV Caravan(キャラバン)」を行っている。2021年2月2日には、地域事例の共有・発信のために特設サイトを開設した。
タイガーモブは2021年2月1日、自宅から世界の課題に挑戦できる「オンライン海外インターンシップ」が横浜市立大学の単位認定プログラムとして導入されたことを発表した。国際商学部吉永ゼミは、「South AfricaVirtual Startup Africa in South Africa」に参加する。
国立教育政策研究所は2021年2月10日、文教施設研究講演会「小中一貫教育校の学校建築(教育者と建築家の対話の促進)ー海外と日本の事例からー」をオンラインで開催する。参加無料、定員は800名。国立教育政策研究所Webサイトにて申込みを受け付けている。
サイバーエージェントの連結子会社である小学生向けプログラミング教育事業のCA Tech Kidsは2021年度、地方自治体による小学生を対象としたプログラミングコンテストの開催を無償支援する。2021年1月21日から、開催を希望する自治体の募集を開始した。
筑波大学と茨城県、NTTe-Sports、NTT東日本 茨城支店は2021年1月14日、スポーツ科学とICTの融合によるeスポーツの健全な発展と普及に資する研究開発や実証実験を行うことを目的とした産学官連携協定を締結した。
atama plusと立命館は2020年12月22日、AIや学習データなどを活用した高大接続、入試企画の検討に関わる連携協定を締結。新しい高大接続と入試の在り方を考える共同研究会を設立し、2021年1月より附属校でAI先生「atama+」を活用した新しい高大接続の実証を開始する。
日本電子出版協会(JEPA)主催のオンラインセミナー「GIGAスクール構想(学校のパソコン1人1台)、最前線からの報告」が2020年12月9日に開催された。セミナーでは、現状の外観や、実現に向けた支援活動とその成果について語られた。
東京大学Cedepとポプラ社は2020年12月4日、オンラインシンポジウム「デジタル時代における絵本・本の価値を探る~子どもたちの豊かな読書環境の実現を目指して~」を開催した。シンポジウムでは、3件の研究発表と指定討論が行われた。
iTeachers TVは2020年12月9日、新渡戸文化学園の山内佑輔先生による教育ICT実践プレゼンテーション「教師も生徒も、共につくり共に学ぶ~新しい文化を創るVIVISTOP NITOBEの挑戦~」を公開した。学校内の学びの空間「VIVISTOP NITOBE」の実践を伝える。
集金業務のキャッシュレス化を実現するFintech×SaaSプラットフォーム「enpay(エンペイ)」を提供するエンペイは2020年12月8日、コドモンの提供するICTシステム「CoDMON(コドモン)」との連携を開始することを発表した。
DJI JAPANは、新型コロナウイルスの影響で学校行事の中止・延期が相次ぐ中、オンラインでの発信を余儀なくされている学校にこの秋、オンライン学園祭をはじめとした学校PR動画制作を支援した。最新の空撮技術やクリエイティブなカメラ技術を通し特別な学びを提供した。
ナガセは2020年11月24日、アメリカのカリフォルニア大学バークレー校と戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。Toshin Digital University(東進デジタルユニバーシティ)において、AIリーダー人財育成のためのオンライン学習プログラムを提供開始予定。
近畿大学と日本電信電話(NTT)、NTTドコモ、西日本電信電話(NTT西日本)、NTTデータは2020年11月24日、5G(第5世代移動通信システム)の推進、「スマートシティ・スマートキャンパス」創造に関する包括連携協定を締結した。
大学のキャリアセンターのデジタル化も急務となる中、津田塾大学が「ビズリーチ・キャンパス」を公認のOG訪問プラットフォームに認定。津田塾大学 学生生活課 課長の斉藤治人氏とビズリーチ執行役員の小出毅氏に「公認化」の背景などについて聞いた。