教育業界ニュース
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「第13回学校・教育総合展（EDIX2022）」初日の、特別講演「教室DXでつくる『未来の教室』」に登壇した経産省の浅野大介氏は、全国から集まった教育関係者に向けて、「未来の教室」プロジェクトの成果と、見えてきた課題について語った。
デジタルアーツは、兵庫県尼崎市教育委員会によるWebセキュリティクラウドサービス「i-FILTER@Cloud」GIGAスクール版を活用したネットいじめ対策の事例について、Webサイトに公開した。児童生徒にネットいじめのNGワードを選定させる等、独自の取組みを展開している。
先生の働き方改革には学校全体の意識改革も必要だ。2021年に経産省より学校BPR（働き方改革）の実証校に指定された鹿児島市立谷山中学校では、管理職と教職員が一丸となって学校改革を進めている。
noteは、岩手県立高校が実施する探究的な学びの活動状況の配信をサポートするため、2022年2月18日に岩手県と協定を締結。岩手県内の全県立高校63校と岩手県教育委員会は、noteで情報を発信する。
静岡県三島市の小・中学校では、学校と教育委員会間の業務効率化のために、サイボウズのクラウドサービス「kintone（キントーン）」を利用して業務効率化を図る取組みを行っている。
小林製薬は、社会貢献活動「小学校に洋式トイレプレゼント！」の募集を2022年2月1日より開始したことを公表した。2022年度は全国10校の小学校に、洋式トイレを寄贈する予定。申込締切は2022年3月31日。
立教学院は2022年2月9日、コナミスポーツと連携し、立教新座中学校と立教池袋中学校の部活動指導を同社に一部委託したことを発表した。
iTeachers TVは2022年2月2日、みんなのコードの千石一朗さんと釜野由里佳さんによる教育ICT実践プレゼンテーション「みんなのコードのプログラミング教育に対する取組み」を公開した。中学校向けに提供している教材や宮城教育大学との実証研究の取組み等を紹介する。
アサヒ飲料は1月11日、「持続可能な環境と水資源」をテーマとした副教材を、事前に送付希望を募った全国の小学校684校に合計10万部配布することを発表した。配布時期は1月中旬ころからとなる。
ミッドナイトブレックファストは2022年1月11日～31日の期間、自社のAIジャーナリングアプリmuute（ミュート）を用い、自己理解やメンタルヘルス等の効果検証と、中高生の学校教育におけるmuuteの活用・導入方法を検討するプロジェクトを学校共同で行う。
活育教育財団は、世界が迎える課題を解決できるような子供を育む教育をしている教育者を表彰する「Next Education Award 2022」を開催する。
カモマンは2021年12月20日、学校と外部人材をつなぐ無料プラットフォーム「REACHER BASE（リーチャー・ベース）」を開始する。教職員と外部人材が双方向で募集・応募を進めることができ、これまでに類のないサービスとなる。
テクノロジー教育の普及活動を推進するみんなのコードは、2021年12月2日に国内の学校教育におけるプログラミング教育の実態についての定量・定性調査の報告書を公開した。
COMPASSは2021年12月2日、自社が開発提供するAI型教材「Qubena」を文部科学省のCBTシステム（MEXCBT）と2022年度に連携することを発表した。それにともない、学習指導要領コード、国際標準規格への対応も行う。
プログラミング教材の開発・運営・販売を行うキュレオは2021年11月29日、全国47都道府県に約2,400教室を展開する「QUREOプログラミング教室」のネットワークを生かし、小学校への出前授業の実施を開始すると発表した。
英会話教室を運営するイーオンは、2021年11月下旬より、愛媛県教育委員会主催で、公立小学校・中学校教員向けの英語の指導力向上を目指すオンライン講座「令和3年度 愛媛県英語授業改善研修」を開催すると発表した。
