教育業界ニュース
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ケシオンは2024年9月から全国の小中学校を対象に、SDGsについて手軽に学べるコンテンツ「SDGsラジオ」を使用した出張授業を開始した。スタッフが学校を訪ね、児童生徒に授業をする。教育関係者は「SDGsラジオ」の利用料、出張授業料ともに無料。
東京都荒川区は、内田洋行の支援を受け、教育ICT環境の大幅な刷新を行った。これはGIGAスクール構想第2期の一環で、児童生徒に1人1台のPCを提供し、教職員がどこでも仕事を行える最先端のICT環境を整備するもの。新たな環境は、Google社の学習系環境とMicrosoft社の校務系環境を仮想デスクトップで接続し、教職員が1台のPCですべてのシステムにアクセスできるハイブリッド環境を実現した。
東急は2024年11月より、渋谷区立の小学校やN高・S高校において「まちづくり」をテーマとした探究学習の授業支援を開始する。創立以来100年以上に渡って進めてきたまちづくりの歴史やノウハウをもとに授業プログラムを作成し、提供していく。
LINEヤフーとキラメックス、山形県の産学官連携コンソーシアム「やまがたAI部」の3者は2024年10月9日、山形県内におけるAI人材育成に関する協定を締結した。県内の企業や高校向けにAI・生成AIのリスキリングプログラムを提供するほか、やまがたAI部の活動を資金面でも支援する。
小学館集英社プロダクション（以下、ShoPro）とCOMPASSは、共同開発している「探究学習プログラム」について、第1弾コンテンツ「国語における絵本をつくる探究学習プログラム」の受付を開始した。対象学年は小学3年生から中学2年生。利用料無料。申込締切2024年12月31日。
立命館大学は2024年10月1日、企業が学生や教員と社会課題を解決し、新たな価値を創造するための組織「RINC（Ritsumeikan Innovation Network for Co-creation）」を大阪いばらきキャンパスにてスタートしたと公表した。すでにさまざまな業種の企業から参画の意向があり、従来の大学の枠組みを超えた価値創造に期待が寄せられる。
東京都は、中高生が起業家などの先輩社会人との出会いを通じ、挑戦することの楽しさに触れる「アントレプレナーシップ育成プログラム」を始動する。第1弾として2024年10月4日、渋谷区立代々木中学校に13名の社会人の派遣を行う。
東京通信大学とNTT東日本は2024年9月4日、教育分野における生成AIの活用・研究、とデジタル人材の育成を目的に連携協定を締結した。同協定に基づき、東京通信大学はNTTが開発した大規模言語モデル「tsuzumi」を導入する。
学研ホールディングスと品川区は2024年8月30日、子育て支援や学習支援、金融教育や防災対策などにおいて包括連携協定を締結した。品川区民サービスの向上および地域の活性化を図ることを目的としている。
近畿大学とNTTグループ3社（日本電信電話、NTTデータ、NTTプレシジョンメディシン）は、2024年8月30日にパートナーシップ協定を締結した。双方の知見と技術を生かした学際的連携基盤「総合知包括的融合研究拠点」を構築し、人と街のwell-being向上、健康寿命の延伸を目指した取組みを進める。
エン・ジャパンは2024年7月30日、茨城県公立中高一貫校など7校の学校長公募「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」を開始した。民間出身者を対象に、教員免許不問で「校長」を公募する。応募締切は8月28日。
九州旅客鉄道株式会社（JR九州）と事業構想大学院大学は2024年7月23日、人材開発に関する連携協定を締結した。JR九州は、事業構想大学院大に新設された「人材開発連携企業制度」を採用し、次代を見据えた人材育成戦略を目指す。
NTT東日本・NTT ArtTechnologyとNHK交響楽団は2024年7月25日、連携による「音楽教育プログラム」の展開を発表した。出張レッスンやオンラインレビューなどを通じ、子供たちに音楽の楽しさや成長を実感させる機会を提供するという。
文部科学省は、GIGA端末の更新や校務DXの推進にあたり都道府県単位での「共同調達」の方針を打ち出している。すでに取組みを始めている先行自治体である秋田県、鹿児島県の事例から共に考えたい。
横浜市デジタル統括本部は2024年7月12日、横浜市教育委員会とポプラ社の連携協定を通じ、学級数31以上の過大規模校となる市立小中学校9校で7月より電子書籍の試行導入を開始すると発表した。対象校では4,300冊の本が読み放題となる「Yomokka!（よもっか!）」を利用する。
IT関連・デジタルコンテンツの人材育成スクールなどを運営するデジタルハリウッドは2024年6月、阿蘇市や熊本県立阿蘇中央高などと連携協定を締結した。スマート産業人材育成を通し、阿蘇市の活性化を目指す。
