教育業界ニュース
教育業界ニュース
内田洋行は2024年6月13日、神奈川県横浜市の市立小中・義務教育・特別支援学校496校で学習支援システム「横浜St☆dy Navi（横浜スタディナビ）」の運用を6月より開始すると発表した。26万人の児童生徒、2万人の教職員が活用する全国最大規模のシステム構築事例となる。
広島県は、高校生を対象としたテクノロジー人材育成教育プログラム「ひろしまAI部」を2024年度より開始する。開始に伴い、2024年6月13日に産学官で構成する「ひろしまAI部運営コンソーシアム」の発足式を開催。6月25日より本格的に活動をスタートさせる。
東京理科大学は2024年6月10日、学生食堂などとして活用していた野田キャンパスコミュニケーション棟をリニューアルし、地域で採れる野菜などを活用したレストラン「Trattoria DomaDoma」と、24時間形態のフィットネスジム「エニタイムフィットネス」を開業する。学生だけでなく、地域の人も集う空間を目指す。
東洋大学は2024年5月30日、未来志向の大学運営DXの構築を目指し、グーグル・クラウド・ジャパンとデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する戦略的提携を締結したことを公表した。
立命館大学は2024年4月、Adobe（アドビ）が展開する世界的コンソーシアム「Adobe Creative Campus」へ、日本の教育機関として初めて加入した。Adobeソフトウェアを自由に活用できるよう整備するなど、デジタル×クリエイティブ分野の先駆的かつ新たな価値創造を担う人材育成を推進していく。
国際高等専門学校は2024年5月7日、e-kagaku国際科学教育協会およびサイエンス・ラボと宇宙教育の発展に向け連携協定を締結した。講師派遣、人材採用、施設・設備の相互利用などを通じて、宇宙マーケットの発展を目指す。
昭和大学を中心とした、京都大学、岐阜大学、東京工業大学などの研究チームは2024年4月26日、JAXAとの共同研究により、重力や宇宙放射線が生命に与える影響を解明し医学に応用する「宇宙医科学研究」をスタートさせると発表した。人類が宇宙に進出する際の健康管理への貢献や、新しい生命原理の発見が期待される。
サクセスケアは2024年4月27日、受験生のスポーツ経験と入試本番におけるパフォーマンスの関係についての調査計画を発表した。高等学校や学習塾などと連携を行い、受験生のデータを分析するとし、協力可能な教育機関を募集している。応募締切6月30日。
北海道教育委員会は、部活動の地域連携や地域移行の取組みの一環として、部活動指導員と外部指導者の候補者の募集などのため運用してきた「ほっかいどう部活動サポーターバンク」を、地域クラブ活動の指導者の募集にも対応する形にリニューアル。2024年3月10日より運用を開始した。
みんなのコードとキンドリルジャパンは2023年度、広島県の商業高校における情報教育改革支援を実施した。授業づくりの支援、生徒や教員に対する研修会などにより、プログラミングなど技術習得だけでなく、知識の活用など今後の情報教育のあり方について共有を図った。
SMBCコンシューマーファイナンスは2024年4月より、地域金融機関やSMBCグループ各社などと協働し、全国8都道府県16大学にて単位取得型の金融経済教育を開催する。2022年に北海道大学などで開始した取組みが拡大した形となる。
レノボ・ジャパンと大阪教育大学は2024年4月16日、包括連携協定の締結を発表した。2024年春に大阪教育大学の天王寺キャンパスにオープンした大阪市との合築施設「みらい教育共創館」に設けられたオープンラボを通じて、教育・研究等の分野で協力し、先端技術の活用による教育現場の実現を目指す。
プリンタやスキャナーなどOA機器を手掛けるエプソン販売は、教育現場におけるFAX廃止は段階的に進めていくべきだとし、下記の4つの段階で移行していくことを提唱している。
令和4年度の「未来の教室」実証事業で株式会社omochiと大阪府太子町の小・中学校が実施した、STEAMライブラリーのコンテンツ「幸せな未来のためのチョコっと計画」を活用した事例を紹介します。
経済産業省では2018年度から「未来の教室」事業を開始し、1人1台端末と様々なEdTechを通じて、主体的に課題に立ち向かう能力と意欲を引き出すことを目指しています。今回は、探究学習や情報教育の支援サービスについて詳しく知る方法や活用方法についてご紹介します。
各自治体がMEXCBTを活用するには、民間事業者が開発した標準モデルに準拠した学習eポータルをブラウザベースのソフトウェアとして利用する必要があります。今回は、全国自治体で初めて独自の学習eポータルを開発している高知県の取組を紹介します。
