大阪市教育委員会は2026年9月11日、保護者等からの過度な要求や不当な言動など、学校園だけでは解決が難しいケースに対応する支援体制の構築案を示した。2027年度からの実施を想定し、弁護士、校長OBらによる専門職チームを4教育ブロックに常設配置する案を検討している。
大阪市ではこれまで、2026年4月に教職員の基本姿勢や保護者等とのよりよい関係づくりのポイントをまとめた冊子を学校園に配布したほか、7月から全学校園で通話録音や音声ガイダンス、時間外音声応答装置の運用を順次開始。教員研修の充実にも取り組んでいる。今回は、こうした取組みを進めたうえで、なお学校園単独での対応が困難な案件への支援体制を検討する。
困難案件は「保護者等からの通常の連絡・相談を超えて、対応に時間や心理的負担を要したもの」と定義。支援の対象となる事案として、教職員の退職や相応な理由のないクラス替え・担任変更、正当な理由のない優遇を求める「過度な要求」のほか、精神的な攻撃、威圧的な言動、継続的・執拗な言動、拘束的な言動、身体的な攻撃、差別的・偏見的な言動などをあげている。
実際の対応事例として、いじめ事案をめぐり学校が保護者と30回以上の面談・電話を行い、市教委にも50回以上の電話があったケースや、学校・市教委への書面回答を20回以上求められ、書面作成などに150時間以上を要したケースなどを紹介。困難案件は特定の学校園に限らず、いずれの校種でも発生しているとしている。
新たな支援体制では、全市的に発生する困難案件に即応・継続対応するため、4つの教育ブロックごとに専門職チームを常設配置することを想定。チームの構成例として、弁護士、校長OB、支援員（SSWなど）を示している。
弁護士は保護者等への直接対応や法的判断、文書整理、校長OBは学校園運営への助言や管理職支援、支援員は福祉的・心理的な視点からのケースアセスメントなどを担う。専門職チームが連携し、学校園を組織的に支える体制の整備を検討する。
支援は、学校園からの要請を受けて教育委員会が開始を判断。学校園から担当指導主事に連絡して支援を要請した後、事実確認や全容把握を行い、専門職チームがケース受理・初期アセスメント、対応方針の整理を実施する。その後、専門職チームが直接・継続的に介入し、進捗管理や対応の見直しを行ったうえで、収束判断、学校園への引き継ぎ、フォローまで継続して関与する。
過度な要求や不当な言動によって教職員の就業環境が害されるレベルを、支援開始の判断の目安としている。専門職チームによる直接・継続介入により、困難案件の早期解決や長期化の防止、管理職の負担軽減などにつなげる考え。この支援体制案は、2026年度第1回大阪市総合教育会議で示された。
