文部科学省は2026年8月28日、「秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育支援総合パッケージ」を公表した。日本語指導が必要な児童生徒が急増する中、日本語教育支援を抜本的に強化するための施策を国が主導して進めていく。
日本に在留する外国人は、2025年末時点で過去最高の約413万人に達し、外国人児童生徒等も急激に増加。日本語指導が必要な児童生徒も約8.5万人にのぼるなど、9年間で約2倍に増加して過去最高となっている。
文部科学省は、今後の日本語教育の充実に向けて、「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」が6月に取りまとめた報告書や「経済財政運営と改革の基本方針2026」などを踏まえ、「秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育支援総合パッケージ」を取りまとめた。8月28日には、全国の学校設置者に通知を発出。パッケージに基づく国の方向性を示し、取組みの充実を要請した。
パッケージでは、「日本語教育はすべての人が共に生きるための共通の基盤であり、日本で生活する外国人の子供や大人の教育環境を整えることは、学校現場の負担軽減やすべての子供の教育の質の確保、秩序ある共生社会の実現にもつながる」と明記。国が主導し、在留許可手数料の見直しなどで確保した財源も最大限活用して、子供から大人まで切れ目ない総合的な支援により、「集住化」「散在化」「母語の多様化」それぞれに対処するとしている。
具体的な施策は「就学促進の支援強化」「プレスクール・プレクラスの支援強化」「学校における日本語指導体制の充実」「学校における日本語指導内容の充実」「教師等の養成・採用・研修による指導力の向上」「進学・就職へのきめ細かい支援の促進」「地域日本語教育の質の向上と機会の拡充」「地方公共団体における日本語教育センター機能整備への支援」「質の高い日本語教育体制の強化」「日本語・生活学習プログラム（仮称）の創設」の10項目。
おもに学齢期以前の外国人幼児を対象とした「プレスクール」、おもに学齢期の外国人児童生徒を対象とした「プレクラス」については、来日直後や帰国直後の児童生徒等が、入学後に円滑な学校生活を送るためには、初期支援が重要であることから、外部機関等と連携し、自治体の運営を支援。運用マニュアルや標準教材等を開発・整備し普及することで、全国の自治体で一定基準を満たした初期日本語指導ができるよう、質保証を図る。2027年度概算要求・要望額に55億円を見積もっている。
公立小・中学校で日本語指導に必要な教員定数については、2028年度までに2,100人の改善総数を盛り込む。外国人児童生徒等が特に多く在籍する学校に対し、学級内での学習支援を含めた学校全体の指導体制の充実を目指す。あわせて、登録日本語教員等の外部の専門人材の活用促進など、指導体制の大幅な強化を図るとしている。
このほか、外国人児童生徒等の教育に初めて携わる教師を含め、すべての教師や日本語指導員等が連携して一定水準の指導を実施できるよう、年度内に生成AIやオンラインの活用を含め、指導内容・方法等に関するガイドラインを新たに作成予定。わが国に在留する外国人が日本語や日本の制度・ルールなどを学習する「日本語・生活学習プログラム（仮称）」創設なども盛り込んでいる。
