文部科学省は2026年7月8日、中央教育審議会の教育課程部会 総則・評価特別部会で、次期学習指導要領における情報教育拡充の授業時数案を示した。小学校で年間最大30から35コマ、中学校で新設する「情報・技術科（仮称）」で同35から70コマ程度を設定。2028年度（令和10年度）からの段階的な先行実施を検討する。
今回の検討は、急速な情報技術の進展や産業構造の変化を受け、学習の基盤となる情報活用能力を抜本的に向上させることを目的に行われた。大臣諮問では「年間の標準総授業時数を現在以上に増加させない」方針が示されているが、新教科・領域の創設は、今次改訂において授業時数を増加させる例外として位置付けられている。
提案された授業時数の案によると、小学校では総合的な学習の時間に「情報の領域（仮称）」を付加する。第3学年で最大30コマ程度、第4から6学年で各学年最大35コマ程度を想定している。中学校では現行の技術・家庭科を「技術科」と「家庭科」に分離し、「情報・技術科（仮称）」の新設を提言。第1・2学年で各学年最大70コマ程度、第3学年で最大35コマ程度の授業時数が必要だとした。
学習内容は、プログラミングや生成人工知能（AI）の特性、情報モラルなどが柱となる。生成AIについては、利便性とハルシネーションなどのリスクを理解し、社会における適切な活用の在り方や判断を検討する。また、責任ある情報発信や個人情報保護、著作権などの法制度についても、発達段階に応じて体系的に扱う。
情報活用能力の育成が遅れないよう、2030年度（令和12年度）からの全面実施を待たず、2028年度（令和10年度）から先行実施期間として段階的に導入する方向だ。国は円滑な実施に向け、令和7年度補正予算を活用して学習者用教材や授業動画の整備に着手している。あわせて、教員の指導力向上に資する研修動画の提供や、オンライン講習による免許取得の支援など、指導体制の抜本的強化も進める方針を示している。
